経営の健全性・効率性について
⑤の経費回収率は、平成23年度の使用料改定以降、類似団体と比べて高い水準で推移しています。⑥の汚水処理原価も、類似団体と比べて安価となっており、経営の効率化に努めていますが、⑧の水洗化率が平均値の手前を推移しているため、引き続き下水道整備にあわせて、接続率の向上に努める必要があると考えています。なお、平成23年度の当該値94.28%は今回見直したところ、正しくは91.22%でした。また、①の収益的収支比率も、100%手前で横ばいになっており、更なる経費削減等、健全経営を続けていくための取組が必要であると考えています。
老朽化の状況について
管渠等の減価償却及び老朽化率が明確化していないので、今後、資産調査をおこない明確化していく必要があります。
全体総括
現在、本事業は地方公営企業の適用外にあることから、資産の把握が遅れており、経営状況が見え難くなっています。今後、地方公営企業の適用への移行を図りつつ、資産調査を徹底し、予算及び事業を明確化して、中長期的な視野で経営課題を分析し、経営の健全化に努めることが重要と考えています。