岡崎市

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較して、高い値となっている。しかしながら、景気の後退に伴う個人・法人市民税に係る基準財政収入額の大幅な減により、数値自体は前年度と比較して大幅に落ち込んでいる（単年度の財政力指数：１．１３→０．９９）。今後急激に景気が回復することは見込めないため、これまで以上に歳入の確保と歳出の抑制を図り、安定した財政基盤の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較して、低い値となっている。これは他の類似団体と比較して、公債費が低い水準にあることが要因となっている。しかしながら、景気の後退による地方税収入の減に伴う経常一般財源の減に加え、大型建設事業の進捗に伴う施設等の維持管理費の増及び扶助費の増等により、数値が年々大きくなっているため、経常経費の見直しを図るとともに財源確保に努め、健全な財政運営を維持していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、やや高い値となっている。これは、大型建設事業の進捗に伴う施設等の維持管理費の増大や、集中改革プランに基づき業務の民間委託や正規職員の削減を行ってきたことにより、物件費が他の類似団体と比較して高い水準にあることが要因となっている。大型建設事業の進捗により今後も施設等の維持管理費が増大していくことが懸念されるため、経常経費の見直しを図り、経費削減を進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して、高い値となっている。国、県、類似団体及び近隣市町村の動向に留意しつつ、適宜改正の検討を行うなどにより給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較して、低い値となっている。これは、定員管理適正化計画に基づき、正規職員の削減を進めてきたことによる。今後も適正な定員管理に努め、限られた職員数の中で効率的な行政運営を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の中では最も低い値となっている。過去の高利率の借入れの償還が終了したことにより元利償還金そのものが減少したこと、及び臨時財政対策債等の地方債に係る基準財政需要額算入額が増加したことなどにより、前年度と比較して０．４％の改善となった。今後も起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されていない。地方債残高の増などによる将来負担額の増加はあるものの、都市計画事業に係る地方債への都市計画税の充当可能見込額の増及び地方債に係る基準財政需要額算入見込額の増により、結果として将来負担額を打ち消すかたちとなった。今後も世代間の不公平のない財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して、やや高い値となっている。前年度と比較して人件費に係る経常一般財源は減となったものの、経常一般財源そのものが大幅に減となったことにより、結果として人件費に係る経常収支比率は上昇することとなった。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して、高い値となっている。これは、集中改革プランに基づき、業務の民間委託や正規職員の削減を推進してきたことに加え、大型建設事業の進捗に伴い、建物等の維持管理に必要な物件費が増加したことが要因となっている。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して、やや低い値となっている。しかしながら、本市における事業費自体は増加傾向にあり、特に平成２２年度においては、生活保護費の増が事業費を押し上げる要因となっている。今後も社会保障費の自然増に加え、景気の低迷による生活保護費の更なる増加が見込まれるため、適正な給付に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較して、高い値となっている。これは、愛知県後期高齢者医療広域連合に対する療養給付費負担金の増、及び国民健康保険特別会計に対する繰出金の増により、繰出金に係る経常収支比率が大幅に上昇したことが要因となっている（繰出金に係る経常収支比率：１０．５％→１２．５％）。

補助費等の分析欄

類似団体平均と同水準となっている。本市における事業費自体は、前年度と比較して５０％程度の大幅な減となっているが、これは定額給付金事業の完了による事業費の減が要因であり、類似団体内での順位を引き上げる要因とはなっていない。しかしながら、病院事業会計への負担金が減となったことなどにより、比率そのものは前年度と比較し改善されている。

公債費の分析欄

類似団体の中では最も低い値となっている。今後も良好な状態を維持しつつ計画的な借入れを行い、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して、高い値となっている。これは、他の類似団体と比較して、公債費が低い水準にある一方で、物件費が高い水準にあるなどの要因により、公債費以外は低い水準にはないことを意味している。経常経費の見直しを図るとともに財源確保に努め、弾力性のある財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析