名古屋市:交通事業

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

2011201220132014201520162017201820192020202196%98%100%102%104%106%108%110%経常収支比率
2011201220132014201520162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%営業収支比率
2011201220132014201520162017201820192020202120%40%60%80%100%120%140%流動比率
20112012201320142015201620172018201920202021140%150%160%170%180%190%200%210%220%230%240%250%260%累積欠損金比率
201120122013201420152016201720182019202020212,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円利用者1回当たり他会計負担額
2011201220132014201520162017201820192020202118,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円利用者1回当たり運行経費
2011201220132014201520162017201820192020202115%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%他会計負担比率
2011201220132014201520162017201820192020202110%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%企業債残高対料金収入比率
2011201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%有形固定資産減価償却率

経営の健全性について

①経常収支比率は過去5ヶ年黒字を確保しており、公営企業平均値や目標値を上回っている。②営業収支比率は過去5ヶ年赤字で目標値を下回っているが、改善傾向にある。しかしながら、平成29年度は自動車燃料費の単価の増等による営業費用の増により悪化し、平均値を下回った。主に一般会計からの補助等により経常黒字を確保しており、⑤利用者1回当たり他会計負担額や、⑦他会計負担比率は公営企業平均値を上回っているものの、減少傾向にあった。しかし平成28年度に前年度をやや上回り、平成29年度においても横ばいとなっている。これはバス車両の更新車両数増加に伴う補助の増などによるものである。⑥利用者1回当たり運行経費は公営企業平均値並みとなっており減少傾向にあるが、平成29年度は自動車燃料費の単価の増等により増加した。④累積欠損金比率は公営企業平均値や目標値を上回っているものの、改善傾向にある。③流動比率は公営企業平均値や目標値を下回っているものの、改善傾向にある。平成26年度に減少しているのは地方公営企業会計制度が見直され、1年以内に返済期限が到来する企業債等を流動負債に分類したことによるもので、経営実態に変化はない。⑧企業債残高対料金収入比率は減少傾向にあったが、平成28年度以降は増加傾向にある。また、⑨有形固定資産減価償却率は増加傾向にあったが、平成28年度以降は減少傾向にある。これらは、バス車両の更新車両数増加により、それぞれ購入に伴う企業債発行額の増、除却に伴う減価償却累計額の減によるものである。
20112012201320142015201620172018201920202021460円480円500円520円540円560円580円600円走行キロ当たりの収入
20112012201320142015201620172018201920202021610円620円630円640円650円660円670円680円走行キロ当たりの運送原価
20112012201320142015201620172018201920202021330円335円340円345円350円355円360円365円走行キロ当たりの人件費

経営の効率性について

①走行キロ当たりの収入は同じ地域内の民間事業者の平均値を上回っており、また増加傾向にある。一方、②走行キロ当たりの運送原価も民間事業者平均値を上回っているが、これは③走行キロ当たりの人件費が民間事業者平均値を上回っていることが主な要因となっており、引き続き民間への管理委託等の経営改善を進めることとしている。④乗車効率は公営企業平均値を下回っているものの、上昇傾向にあったが、平成28年度にはバス車両の更新にあたり、平均乗車定員数が増となったことにより前年度に比べ下がった。平成29年度においても平均乗車定員数が増となったものの、乗車人員の増により前々年度の水準まで回復した。

全体総括

経常収支は黒字となっており、平成28年度には資金不足を解消することができた。しかしながら、一般会計から繰り入れている補助金などを除いた営業収支は赤字となっており、累積欠損金についても、減少傾向にあるものの多額となっている。このような状況をふまえ、今後も市営交通として、安定的・継続的な運行サービスを提供し続けることができるように、平成30年度に経営戦略としての位置づけを併せ持つ経営計画の策定を予定しており、引き続き経営改善を図り、営業収支の改善に向けて努力するとともに、経常収支の黒字を維持し、累積欠損金の縮減に努めていく。

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