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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,250,000人7,300,000人7,350,000人7,400,000人7,450,000人7,500,000人7,550,000人7,600,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本県は、歳入に占める県税収入の割合が比較的大きいため、高い財政力指数となっている。平成２３年度の財政力指数は、平成２０年秋以降の世界的な経済危機の影響などによる県税収入の大幅な減により、分子となる基準財政収入額が減少し、前年度から低下した。平成２４年度以降は、県税収入が増加しており、基準財政収入額も増加しているが、分母となる基準財政需要額も増加していることから、ほぼ横ばいとなっている。

グループ内順位：1/17
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.650.70.750.80.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

比率を算定する上で分子となる経常経費充当一般財源については、平成２３年度以降増加を続けている。平成２３年度は、さらに県税収入の大幅な減等により、分母となる経常一般財源が減少し、前年度から比率が大きく上昇したが、平成２４年度以降は、県税収入が増加しており、年々比率が改善した。平成２６年度は、平成２５年度と比較して５．３ポイント改善しているが、これは、県税収入の増加幅が大きかったことなどによるものである。

グループ内順位：9/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、平成２３年度以降、本県独自の給与抑制や職員構成の新陳代謝などにより、減少傾向である。平成２６年度は、平成２５年度と比較すると２，４０６円の増となっているが、これは、人事委員会勧告を踏まえて実施した職員の給与改定により増となったことなどによるものである。人件費については、今後も第六次行革大綱に基づき、定員・給与等の適正管理に取り組んでいく。

グループ内順位：4/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本県においては、県内の民間給与水準が高い傾向にあるため、都道府県平均よりも高い水準で推移する傾向にある。平成２１年度から平成２６年度までの間、本県においても給料抑制を実施していたが、平成２４年度から国家公務員の臨時特例的な給与削減措置が実施されたことにより、平成２４年度（平成２３年度欄）・平成２５年度（平成２４年度欄）は平成２３年度（平成２２年度欄）と比較し大幅に上昇している。平成２６年度（平成２５年度欄）は国家公務員の給与削減措置が終了し、その影響により５．８ポイント改善した。本県における平成２７年度（平成２６年度欄）のラスパイレス指数は、給与制度の総合的見直しにおいて、給料と地域手当の配分見直しを実施した影響により前年度から２．０ポイント改善し、グループ内平均とほぼ同水準の値になっている。

グループ内順位：13/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人当たり職員数は、職員数の大半を占める教育及び警察部門について国の法令等により配置基準が定められており、平成２３年度（平成２２年度欄）以降、ほぼ一定水準で推移している。なお、平成２６年度において第五次行革大綱の知事部局等の職員定数削減目標（平成２２年度から２６年度までの５年間で－５００人）を達成（実績－５１０人）できており、今後も第六次行革大綱に基づき、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。

グループ内順位：3/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022780円800円820円840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、多額の県債発行による公債費の増により、年々上昇していたが、平成２５年度は、公債費は増加したものの、臨時財政対策債等に係る交付税算入額がそれを大きく上回って増加することとなり、前年度と同率となった。平成２６年度は、平成２５年度決算と比較して０．４ポイント改善しているが、これは、平成２６年度の算定で用いる２６年度単年度の比率が改善し、３か年平均を引き下げたためである。単年度の比率が改善したのは、臨時財政対策債等に係る交付税算入額の増が公債費の増を上回ったことにより元利償還金等が減となったことに加え、分母が標準財政規模の増加幅が大きかったことによるものである。この比率が１８％以上となると、起債に際して総務大臣の許可が必要となるため、引き続き同比率の適正化に努める。

グループ内順位：13/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は年々改善しているが、これは、退職手当の支給予定額が減少していることに加え、将来負担額の控除要素となる充当可能基金や交付税算入見込額が増加していることなどによるものである。平成２６年度は、平成２５年度決算と比較して２０．０ポイントと大きく改善した。これは、退職手当の支給予定額が、平成２４年度からの退職手当の支給水準の段階的な引き下げや定年退職と新規採用による職員構成の新陳代謝により、５００億円減少するとともに、将来負担額の控除要素となる充当可能基金や交付税算入見込額が１，９５４億円増加したことなどにより、全体として分子の額が－１，７０３億円と大きく減少したためである。この比率が高い団体は、一般財源規模に比べ、公債費をはじめ将来負担額が大きいことを示しており、財政運営を圧迫する可能性が高くなるため、引き続き同比率の適正化に努める。

グループ内順位：11/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

比率を算定する上で分子となる人件費は、本県独自の給与抑制や新陳代謝の進行により減少傾向である。平成２３年度は、県税収入の大幅な減により分母となる歳入が大幅に減少したことにより、前年度から比率が２．１ポイント上昇した。平成２４年度以降は、県税収入の増加に伴い分母が増加していることにより、比率は改善している。平成２６年度は、前年度から比率が２．１ポイント改善したが、これは、人事委員会勧告を踏まえて実施した職員の給与改定により人件費が増となったものの、県税収入が増となったことにより分母が増加したことによるものである。人件費については、今後も第六次行革大綱に基づき、定員・給与等の適正管理に取り組んでいく。

グループ内順位：4/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２３年度は、前年度から比率が０．２ポイント上昇したが、これは、研究委託費の増などにより分子が増加したことに加えて、県税収入の大幅な減により分母となる歳入も減少したことによるものである。平成２４年度以降は、比率は改善しているが、これは、県税収入の増加に伴い分母が増加していることによるものである。平成２６年度は、前年度から比率が０．２ポイント改善したが、これは、警察車両等維持費（ヘリコプター）の増などにより分子が増加したものの、県税収入が増となったことにより分母も増加したことによるものである。

グループ内順位：2/17
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.2％2.3％2.4％2.5％2.6％2.7％2.8％2.9％3％3.1％3.2％3.3％3.4％3.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

比率を算定する上で分子となる扶助費は、少子高齢化の進展等に伴い、増加を続けている。平成２３年度は、県税収入の大幅な減により分母となる歳入が減少したことにより、前年度から比率が０．２ポイント上昇した。平成２４年度以降は、県税収入の増加に伴い分母も増加していることにより、比率はほぼ横ばいである。平成２６年度も、前年度からほぼ横ばいとなっているが、これは、県税収入が増となったことにより分母が増加したものの、精神通院患者医療給付費負担金の増などにより分子も増加したことによるものである。

グループ内順位：13/17
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２３年度は、前年度から比率が０．１ポイント改善したが、これは、県税収入の大幅な減により分母となる歳入が減少したものの、名古屋高速道路公社貸付金の減などにより分子も減少したことによるものである。平成２４年度は、前年度から比率が０．４ポイント上昇しているが、これは、道路橋りょう管理費の増などにより分子が増加したものの、県税収入の増により分母も増加したことによるものである。平成２５年度は、前年度から比率が０．２ポイント改善しているが、これは、愛知県農林公社貸付金の減などにより分子が減少したことに加えて、県税収入の増により分母も増加したことによるものである。平成２６年度は、県税収入の増による分母の増及び道路橋りょう管理費の増などによる分子の増により、前年度と同率となっている。

グループ内順位：15/17
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

比率を算定する上で分子となる補助費等は、後期高齢者医療事業費や介護給付費負担金の増などにより増加している。平成２３年度は、県税収入の大幅な減により分母となる歳入が減少したことにより、前年度から比率が２．４ポイント上昇した。平成２４年度以降は、県税収入の増加に伴い、分母も増加していることにより、比率はほぼ横ばいとなっている。平成２６年度は、前年度から比率が１．１ポイント改善したが、これは、地方消費税市町村交付金の増などにより分子が増加したものの、県税収入が増となったことにより分母も増加したことによるものである。

グループ内順位：7/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

比率を算定する上で分子となる公債費は、近年における特例的な県債の大量発行の影響により、増加を続けている。平成２３年度は、県税収入の大幅な減により分母となる歳入が減少したことにより、前年度から比率が３．２ポイント上昇した。平成２４年度以降は、県税収入の増加に伴い分母も増加していることにより、比率はほぼ横ばいである。平成２６年度は、前年度から比率が１．８ポイント改善したが、これは、満期一括償還県債に係る減債基金への積立の増などにより分子が増加したものの、県税収入が増となったことにより分母も増加したことによるものである。公債費は、近年における特例的な県債の大量発行の影響により、引き続き高い水準となっているが、社会資本整備等に充てる通常の県債については、残高の縮減等に努め、財政の弾力性の確保を図っている。今後も、将来負担を抑制するため、第六次行革大綱に基づき、通常の県債残高の抑制に取り組む。

グループ内順位：12/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

比率を算定する上で分子となる歳出は、本県独自の給与抑制や職員構成の新陳代謝などによる人件費の減少傾向により、全体として減少している。平成２３年度は、県税収入の大幅な減により分母となる歳入も減少したことにより、前年度から比率が４．８ポイント上昇した。平成２４年度以降は、県税収入の増加に伴い分母が増加していることにより、比率は改善している。平成２６年度は、前年度から比率が３．５ポイント改善したが、これは、人件費において、人事委員会勧告を踏まえて実施した職員の給与改定により増となったことのほか、補助費等において、地方消費税市町村交付金が増となったことなどにより分子が増加したものの、県税収入が増となったことにより分母も増加したことによるものである。扶助費や扶助費的な補助費等は縮減が容易ではないが、物件費を始めとした経常経費については、今後も抑制に取り組み、簡素で効率的な行政運営に努める。

グループ内順位：5/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022380円400円420円440円460円480円500円520円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は黒字を続けており、標準財政規模比（実質収支比率）は、平成２０年度以降、０．５％程度で推移している。財政調整基金は、平成２３年度に税収減等に対応するため５１０億円取り崩しを行って以降、基金残高の回復ができない中で、さらに平成２４年度も財源対策として５２億円取り崩さざるを得なかったことから、残高の標準財政規模比は０．１６％へと低下した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計内陸用地造成事業会計印刷事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業会計水道事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計港湾整備事業特別会計用地造成事業会計県営住宅管理事業特別会計県有林野特別会計県立病院事業会計証紙特別会計

分析欄

一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字額は発生していない。標準財政規模比で、平成２３年度決算と比較すると、水道事業会計の黒字額が０．３４ポイント減少した一方、用地造成事業会計の黒字額が０．５６ポイント増加したことにより、全体では０．１６ポイント（３．６３％→３．７９％）増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２３年度決算と比較すると、元利償還金が２０億円、満期一括償還地方債に係る年度割相当額が８３億円増加したことなどにより、元利償還金等が８８億円増加した一方、差し引かれる算入公債費等については、交付税算入見込額が８５億円増加したことなどにより５９億円増加した。その結果、分子は２９億円の増加となった。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500,000百万円1,000,000百万円1,500,000百万円2,000,000百万円2,500,000百万円3,000,000百万円3,500,000百万円4,000,000百万円4,500,000百万円5,000,000百万円5,500,000百万円6,000,000百万円6,500,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２３年度決算と比較すると、地方債現在高は２，０２８億円増加したが、定年退職と新規採用による職員構成の新陳代謝や平成２５年３月からの退職手当の支給水準の引き下げにより、退職手当の支給予定額が３２３億円減少したことなどにより、将来負担額が１，４１８億円増加した一方、将来負担額の控除要素である交付税算入見込額などが２，２５１億円増加したことなどにより、分子が８３３億円の減少となった。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288,000百万円89,000百万円90,000百万円91,000百万円92,000百万円93,000百万円94,000百万円95,000百万円96,000百万円97,000百万円98,000百万円99,000百万円100,000百万円101,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

66％67.3％68.4％69.3％69.9％71.7％71.9％170％175％180％185％190％195％200％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

13.1％13.6％13.7％13.8％14.3％170％175％180％185％190％195％200％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

博物館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

201720182019202020216,000,000百万円6,500,000百万円7,000,000百万円7,500,000百万円8,000,000百万円8,500,000百万円9,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,000,000百万円6,200,000百万円6,400,000百万円6,600,000百万円6,800,000百万円7,000,000百万円7,200,000百万円7,400,000百万円7,600,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020211,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円3,200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020211,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円3,200,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201720182019202020210百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2017201820192020202120,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-260,000百万円-240,000百万円-220,000百万円-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2017201820192020202180万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020211.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202179万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円87万円88万円89万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2017201820192020202120,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％4.3％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｂ】

宮城県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 広島県 福岡県