愛知県

財政力指数の分析欄

本県は、歳入に占める県税収入の割合が比較的大きいため、高い財政力指数となっている。平成２３年度の財政力指数は、平成２０年秋以降の世界的な経済危機の影響などによる県税収入の大幅な減により、分子となる基準財政収入額が減少し、前年度から低下した。平成２４年度以降は、県税収入が増加しており、基準財政収入額も増加しているが、分母となる基準財政需要額も増加していることから、ほぼ横ばいとなっている。

経常収支比率の分析欄

比率を算定する上で分子となる経常経費充当一般財源については、平成２３年度以降増加を続けている。平成２３年度は、さらに県税収入の大幅な減等により、分母となる経常一般財源が減少し、前年度から比率が大きく上昇したが、平成２４年度以降は、県税収入が増加しており、年々比率が改善した。平成２６年度は、平成２５年度と比較して５．３ポイント改善しているが、これは、県税収入の増加幅が大きかったことなどによるものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、平成２３年度以降、本県独自の給与抑制や職員構成の新陳代謝などにより、減少傾向である。平成２６年度は、平成２５年度と比較すると２，４０６円の増となっているが、これは、人事委員会勧告を踏まえて実施した職員の給与改定により増となったことなどによるものである。人件費については、今後も第六次行革大綱に基づき、定員・給与等の適正管理に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

本県においては、県内の民間給与水準が高い傾向にあるため、都道府県平均よりも高い水準で推移する傾向にある。平成２１年度から平成２６年度までの間、本県においても給料抑制を実施していたが、平成２４年度から国家公務員の臨時特例的な給与削減措置が実施されたことにより、平成２４年度（平成２３年度欄）・平成２５年度（平成２４年度欄）は平成２３年度（平成２２年度欄）と比較し大幅に上昇している。平成２６年度（平成２５年度欄）は国家公務員の給与削減措置が終了し、その影響により５．８ポイント改善した。本県における平成２７年度（平成２６年度欄）のラスパイレス指数は、給与制度の総合的見直しにおいて、給料と地域手当の配分見直しを実施した影響により前年度から２．０ポイント改善し、グループ内平均とほぼ同水準の値になっている。

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人当たり職員数は、職員数の大半を占める教育及び警察部門について国の法令等により配置基準が定められており、平成２３年度（平成２２年度欄）以降、ほぼ一定水準で推移している。なお、平成２６年度において第五次行革大綱の知事部局等の職員定数削減目標（平成２２年度から２６年度までの５年間で－５００人）を達成（実績－５１０人）できており、今後も第六次行革大綱に基づき、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、多額の県債発行による公債費の増により、年々上昇していたが、平成２５年度は、公債費は増加したものの、臨時財政対策債等に係る交付税算入額がそれを大きく上回って増加することとなり、前年度と同率となった。平成２６年度は、平成２５年度決算と比較して０．４ポイント改善しているが、これは、平成２６年度の算定で用いる２６年度単年度の比率が改善し、３か年平均を引き下げたためである。単年度の比率が改善したのは、臨時財政対策債等に係る交付税算入額の増が公債費の増を上回ったことにより元利償還金等が減となったことに加え、分母が標準財政規模の増加幅が大きかったことによるものである。この比率が１８％以上となると、起債に際して総務大臣の許可が必要となるため、引き続き同比率の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は年々改善しているが、これは、退職手当の支給予定額が減少していることに加え、将来負担額の控除要素となる充当可能基金や交付税算入見込額が増加していることなどによるものである。平成２６年度は、平成２５年度決算と比較して２０．０ポイントと大きく改善した。これは、退職手当の支給予定額が、平成２４年度からの退職手当の支給水準の段階的な引き下げや定年退職と新規採用による職員構成の新陳代謝により、５００億円減少するとともに、将来負担額の控除要素となる充当可能基金や交付税算入見込額が１，９５４億円増加したことなどにより、全体として分子の額が－１，７０３億円と大きく減少したためである。この比率が高い団体は、一般財源規模に比べ、公債費をはじめ将来負担額が大きいことを示しており、財政運営を圧迫する可能性が高くなるため、引き続き同比率の適正化に努める。

人件費の分析欄

比率を算定する上で分子となる人件費は、本県独自の給与抑制や新陳代謝の進行により減少傾向である。平成２３年度は、県税収入の大幅な減により分母となる歳入が大幅に減少したことにより、前年度から比率が２．１ポイント上昇した。平成２４年度以降は、県税収入の増加に伴い分母が増加していることにより、比率は改善している。平成２６年度は、前年度から比率が２．１ポイント改善したが、これは、人事委員会勧告を踏まえて実施した職員の給与改定により人件費が増となったものの、県税収入が増となったことにより分母が増加したことによるものである。人件費については、今後も第六次行革大綱に基づき、定員・給与等の適正管理に取り組んでいく。

物件費の分析欄

平成２３年度は、前年度から比率が０．２ポイント上昇したが、これは、研究委託費の増などにより分子が増加したことに加えて、県税収入の大幅な減により分母となる歳入も減少したことによるものである。平成２４年度以降は、比率は改善しているが、これは、県税収入の増加に伴い分母が増加していることによるものである。平成２６年度は、前年度から比率が０．２ポイント改善したが、これは、警察車両等維持費（ヘリコプター）の増などにより分子が増加したものの、県税収入が増となったことにより分母も増加したことによるものである。

扶助費の分析欄

比率を算定する上で分子となる扶助費は、少子高齢化の進展等に伴い、増加を続けている。平成２３年度は、県税収入の大幅な減により分母となる歳入が減少したことにより、前年度から比率が０．２ポイント上昇した。平成２４年度以降は、県税収入の増加に伴い分母も増加していることにより、比率はほぼ横ばいである。平成２６年度も、前年度からほぼ横ばいとなっているが、これは、県税収入が増となったことにより分母が増加したものの、精神通院患者医療給付費負担金の増などにより分子も増加したことによるものである。

その他の分析欄

平成２３年度は、前年度から比率が０．１ポイント改善したが、これは、県税収入の大幅な減により分母となる歳入が減少したものの、名古屋高速道路公社貸付金の減などにより分子も減少したことによるものである。平成２４年度は、前年度から比率が０．４ポイント上昇しているが、これは、道路橋りょう管理費の増などにより分子が増加したものの、県税収入の増により分母も増加したことによるものである。平成２５年度は、前年度から比率が０．２ポイント改善しているが、これは、愛知県農林公社貸付金の減などにより分子が減少したことに加えて、県税収入の増により分母も増加したことによるものである。平成２６年度は、県税収入の増による分母の増及び道路橋りょう管理費の増などによる分子の増により、前年度と同率となっている。

補助費等の分析欄

比率を算定する上で分子となる補助費等は、後期高齢者医療事業費や介護給付費負担金の増などにより増加している。平成２３年度は、県税収入の大幅な減により分母となる歳入が減少したことにより、前年度から比率が２．４ポイント上昇した。平成２４年度以降は、県税収入の増加に伴い、分母も増加していることにより、比率はほぼ横ばいとなっている。平成２６年度は、前年度から比率が１．１ポイント改善したが、これは、地方消費税市町村交付金の増などにより分子が増加したものの、県税収入が増となったことにより分母も増加したことによるものである。

公債費の分析欄

比率を算定する上で分子となる公債費は、近年における特例的な県債の大量発行の影響により、増加を続けている。平成２３年度は、県税収入の大幅な減により分母となる歳入が減少したことにより、前年度から比率が３．２ポイント上昇した。平成２４年度以降は、県税収入の増加に伴い分母も増加していることにより、比率はほぼ横ばいである。平成２６年度は、前年度から比率が１．８ポイント改善したが、これは、満期一括償還県債に係る減債基金への積立の増などにより分子が増加したものの、県税収入が増となったことにより分母も増加したことによるものである。公債費は、近年における特例的な県債の大量発行の影響により、引き続き高い水準となっているが、社会資本整備等に充てる通常の県債については、残高の縮減等に努め、財政の弾力性の確保を図っている。今後も、将来負担を抑制するため、第六次行革大綱に基づき、通常の県債残高の抑制に取り組む。

公債費以外の分析欄

比率を算定する上で分子となる歳出は、本県独自の給与抑制や職員構成の新陳代謝などによる人件費の減少傾向により、全体として減少している。平成２３年度は、県税収入の大幅な減により分母となる歳入も減少したことにより、前年度から比率が４．８ポイント上昇した。平成２４年度以降は、県税収入の増加に伴い分母が増加していることにより、比率は改善している。平成２６年度は、前年度から比率が３．５ポイント改善したが、これは、人件費において、人事委員会勧告を踏まえて実施した職員の給与改定により増となったことのほか、補助費等において、地方消費税市町村交付金が増となったことなどにより分子が増加したものの、県税収入が増となったことにより分母も増加したことによるものである。扶助費や扶助費的な補助費等は縮減が容易ではないが、物件費を始めとした経常経費については、今後も抑制に取り組み、簡素で効率的な行政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析