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収集されたデータの年度

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人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,250,000人7,300,000人7,350,000人7,400,000人7,450,000人7,500,000人7,550,000人7,600,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2012年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本県は、歳入に占める県税収入の割合が比較的大きく、高い財政力指数となっている。しかし、平成２０年度と比較すると０．１７ポイント減少している。これは、算定年度の３ヵ年（平成２２～平成２４）においても、平成２０年秋以降の世界的な経済後退により大幅な減収となった県税収入が、引き続き平成２１年度以前の水準に回復できない状況が続いていることから、分子となる基準財政収入額が大幅に減少したことなどによるものである。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.650.70.750.80.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２４年度の経常収支比率は１００％を超え、引き続き硬直化した財政構造となっている。平成２３年度と比較すると１．９ポイント改善しているが、これは歳入面で県税収入が増となったことなどによるものである。なお、人件費については、厳しい財政状況を踏まえ、平成２１年度以降継続して職員給与の抑制を行っている。また、公債費については、近年における特例的な県債の大量発行の影響により増加を続けているが、社会資本整備等に充てる通常の県債については、「愛知県第五次行革大綱」に基づき、残高の縮減等に努め、財政の弾力性の確保を図っている。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、年々減少傾向にあり、平成２３年度と比較すると５，４１７円の減となっているが、これは本県独自の給与抑制額が平成２３年度に比べて大きくなったことのほか、共済組合負担金の減などによるものである。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本県においては、県内の民間給与水準が高い傾向にあるため、都道府県平均よりも高い水準で推移する傾向にある。平成２５年度（平成２４年度欄）のラスパイレス指数は、国・本県とも前年度から大きな変動要因がないものの、０．４ポイントの減少となっている。給料の抑制は同じ条件で平成２４年度、２５年度と継続していることから、これは、人員構成の変動による影響を受けたものである。また、国家公務員の臨時特例的な給与減額措置が無いものとした場合のラスパイレス指数（参考値）は１００．４であり、これについても人員構成の変動により０．４ポイント減少している。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人当たり職員数は年々減少している。職員数の大半を占める教育及び警察部門は国の法令等により配置基準が定められているため、県独自の取組みによる職員数の削減は困難であるが、一般行政部門において累次の行革大綱に基づく取組みにより着実に職員数の削減を行ってきている。なお、平成２６年度において「愛知県第五次行革大綱」の職員定数削減目標（平成２２年度から２６年度までの５年間で－５００）は達成（－５１０）できており、次期行革大綱も含め、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022780円800円820円840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度決算と比較して０．６ポイント上昇したが、これは、平成２４年度の算定で用いる平成２４年度単年度の比率が、近年の多額の県債発行に伴う公債費の増加により、平成２３年度と同率の１５．７％となったことから、平成２３年度の算定に用いた平成２１年度単年度の比率１３．９％に比べ１．８ポイント上昇し、平成２４年度算定の３ヵ年平均を上昇させたためである。この比率が１８％以上となると、起債に際して総務大臣の許可が必要となるため、引き続き同比率の適正化に努める。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２３年度決算と比較して１２．２ポイント低下したが、これは、県債残高は前年度に比べ増加したものの、定年退職と新規採用による職員構成の新陳代謝や、平成２５年３月からの退職手当の支給水準の引き下げにより、退職手当の支給予定額が減少したことなどによるものである。この比率が高い団体は、一般財源規模に比べ、公債費をはじめ将来負担額が大きいことを示しており、財政運営を圧迫する可能性が高くなるため、引き続き同比率の適正化に努める。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２３年度と比較して２．０ポイントの減少となったが、これは、比率を算定する上で分子となる人件費について、本県独自の給与抑制額が平成２３年度に比べて大きくなったことのほか、共済組合負担金の減などにより減少したとともに、県税収入が増となったことにより、分母となる「経常的に収入される一般財源」が増加したことによるものである。なお、分母の増加は、他の費目の比率が前年度から減少していることについての共通の要因である。人件費については、今後も「愛知県第五次行革大綱」に基づき、定員・給与等の適正管理を通じ、抑制に努める。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２３年度と比較して０．１ポイントの減少となったが、これは、分母の増に加え、新型インフルエンザ対策に伴う抗インフルエンザウイルス薬の購入費の減などに伴い分子が減少したことによるものである。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.2％2.3％2.4％2.5％2.6％2.7％2.8％2.9％3％3.1％3.2％3.3％3.4％3.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２３年度と比較して横ばいとなったが、これは分母が増となったものの、児童福祉措置費支弁金の増などにより分子が増加したことによるものである。扶助費の大部分は、生活保護費や児童福祉措置費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易でない経費である。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２３年度と比較して０．４ポイントの増加となったが、これは、分母が増となったものの、道路橋りょう管理費の増などにより、分子の増加割合が大きくなったことよるものである。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２３年度と比較して横ばいとなった。これは、分母が増となったが、国民健康保険財政調整交付金の増などにより分子も増加し、比率としては前年度並みとなったことによるものである。後期高齢者医療事業費や介護給付費負担金などは年々増加傾向にある。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２３年度と比較して０．２ポイントの減少となったが、これは、満期一括償還県債に係る減債基金への積立の増などにより分子が増加したものの、分母の伸びを下回ったことによるものである。公債費は、近年における特例的な県債の大量発行の影響により増加を続けているが、社会資本整備等に充てる通常の県債については、「愛知県第五次行革大綱」に基づき、残高の縮減等に努め、財政の弾力性の確保を図っている。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２３年度と比較して１．７ポイントの減少となった。これは、人件費において、本県独自の給与抑制額が平成２３年度に比べて大きくなったことのほか、共済組合負担金の減などが主な要因である。扶助費や扶助費的な補助費等は縮減が容易ではないが、物件費を始めとした経常経費については、今後も抑制に取り組み、簡素で効率的な行政運営に努める。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022380円400円420円440円460円480円500円520円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は、平成１９年度以降、０．５％から０．６％の間で推移している。実質単年度収支比率は、平成２１年度決算では、税収減に伴う財源対策として財政調整基金を３０３億円を取り崩したことによりマイナスとなったのに対し、平成２２年度決算では、翌年度予算の財源対策として財政調整基金に３８０億円を積み立てたことにより、前年度比＋５．７ポイントと大きく増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計内陸用地造成事業会計印刷事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業会計水道事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計港湾整備事業特別会計用地造成事業会計県営住宅管理事業特別会計県有林野特別会計県立病院事業会計証紙特別会計

分析欄

一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字額は発生していない。標準財政規模比で平成２１年度決算と比較すると、水道事業会計が０．１４ポイント、一般会計が０．１３ポイント増加した一方、内陸用地造成事業会計が０．３２ポイント減少したことなどにより、黒字額は０．０５ポイント（５．３１％→５．２６％）減少した。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２１年度決算と比較すると、近年の県債の発行増に伴い、元利償還金が３８億円、満期一括償還地方債に係る年度割相当額が１０４億円増加したことなどにより、元利償還金等が１７１億円増加した一方、差し引かれる算入公債費等については、交付税算入見込額が４８億円増加したことなどにより４４億円増加した。その結果、分子は１２８億円の増加となった。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500,000百万円1,000,000百万円1,500,000百万円2,000,000百万円2,500,000百万円3,000,000百万円3,500,000百万円4,000,000百万円4,500,000百万円5,000,000百万円5,500,000百万円6,000,000百万円6,500,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２１年度決算と比較すると、県債の多額の発行に伴い地方債残高が２，６６５億円増加したことなどにより将来負担額が２，４６８億円増加した一方、差し引かれる充当可能財源等については、２２年度において翌年度の財源対策として財政調整基金に３８０億円積み立てたことなどにより充当可能基金が８９９億円増加し、また交付税算入見込額も２，７２３億円増加した。その結果、分子は１，２７５億円の減少となった。

基金残高に係る経年分析（2009年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288,000百万円89,000百万円90,000百万円91,000百万円92,000百万円93,000百万円94,000百万円95,000百万円96,000百万円97,000百万円98,000百万円99,000百万円100,000百万円101,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2008年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

66％67.3％68.4％69.3％69.9％71.7％71.9％170％175％180％185％190％195％200％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

13.1％13.6％13.7％13.8％14.3％170％175％180％185％190％195％200％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2007年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

博物館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2006年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2005年度）

資産合計

201720182019202020216,000,000百万円6,500,000百万円7,000,000百万円7,500,000百万円8,000,000百万円8,500,000百万円9,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,000,000百万円6,200,000百万円6,400,000百万円6,600,000百万円6,800,000百万円7,000,000百万円7,200,000百万円7,400,000百万円7,600,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020211,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円3,200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020211,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円3,200,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201720182019202020210百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2017201820192020202120,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-260,000百万円-240,000百万円-220,000百万円-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2004年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2017201820192020202180万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020211.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202179万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円87万円88万円89万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2017201820192020202120,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％4.3％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｂ】

宮城県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 広島県 福岡県