愛知県

財政力指数の分析欄

本県は、歳入に占める県税収入の割合が比較的大きく、高い財政力指数となっている。しかし、平成２０年度と比較すると０．１７ポイント減少している。これは、算定年度の３ヵ年（平成２２～平成２４）においても、平成２０年秋以降の世界的な経済後退により大幅な減収となった県税収入が、引き続き平成２１年度以前の水準に回復できない状況が続いていることから、分子となる基準財政収入額が大幅に減少したことなどによるものである。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度の経常収支比率は１００％を超え、引き続き硬直化した財政構造となっている。平成２３年度と比較すると１．９ポイント改善しているが、これは歳入面で県税収入が増となったことなどによるものである。なお、人件費については、厳しい財政状況を踏まえ、平成２１年度以降継続して職員給与の抑制を行っている。また、公債費については、近年における特例的な県債の大量発行の影響により増加を続けているが、社会資本整備等に充てる通常の県債については、「愛知県第五次行革大綱」に基づき、残高の縮減等に努め、財政の弾力性の確保を図っている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、年々減少傾向にあり、平成２３年度と比較すると５，４１７円の減となっているが、これは本県独自の給与抑制額が平成２３年度に比べて大きくなったことのほか、共済組合負担金の減などによるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

本県においては、県内の民間給与水準が高い傾向にあるため、都道府県平均よりも高い水準で推移する傾向にある。平成２５年度（平成２４年度欄）のラスパイレス指数は、国・本県とも前年度から大きな変動要因がないものの、０．４ポイントの減少となっている。給料の抑制は同じ条件で平成２４年度、２５年度と継続していることから、これは、人員構成の変動による影響を受けたものである。また、国家公務員の臨時特例的な給与減額措置が無いものとした場合のラスパイレス指数（参考値）は１００．４であり、これについても人員構成の変動により０．４ポイント減少している。

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人当たり職員数は年々減少している。職員数の大半を占める教育及び警察部門は国の法令等により配置基準が定められているため、県独自の取組みによる職員数の削減は困難であるが、一般行政部門において累次の行革大綱に基づく取組みにより着実に職員数の削減を行ってきている。なお、平成２６年度において「愛知県第五次行革大綱」の職員定数削減目標（平成２２年度から２６年度までの５年間で－５００）は達成（－５１０）できており、次期行革大綱も含め、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度決算と比較して０．６ポイント上昇したが、これは、平成２４年度の算定で用いる平成２４年度単年度の比率が、近年の多額の県債発行に伴う公債費の増加により、平成２３年度と同率の１５．７％となったことから、平成２３年度の算定に用いた平成２１年度単年度の比率１３．９％に比べ１．８ポイント上昇し、平成２４年度算定の３ヵ年平均を上昇させたためである。この比率が１８％以上となると、起債に際して総務大臣の許可が必要となるため、引き続き同比率の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度決算と比較して１２．２ポイント低下したが、これは、県債残高は前年度に比べ増加したものの、定年退職と新規採用による職員構成の新陳代謝や、平成２５年３月からの退職手当の支給水準の引き下げにより、退職手当の支給予定額が減少したことなどによるものである。この比率が高い団体は、一般財源規模に比べ、公債費をはじめ将来負担額が大きいことを示しており、財政運営を圧迫する可能性が高くなるため、引き続き同比率の適正化に努める。

人件費の分析欄

平成２３年度と比較して２．０ポイントの減少となったが、これは、比率を算定する上で分子となる人件費について、本県独自の給与抑制額が平成２３年度に比べて大きくなったことのほか、共済組合負担金の減などにより減少したとともに、県税収入が増となったことにより、分母となる「経常的に収入される一般財源」が増加したことによるものである。なお、分母の増加は、他の費目の比率が前年度から減少していることについての共通の要因である。人件費については、今後も「愛知県第五次行革大綱」に基づき、定員・給与等の適正管理を通じ、抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２３年度と比較して０．１ポイントの減少となったが、これは、分母の増に加え、新型インフルエンザ対策に伴う抗インフルエンザウイルス薬の購入費の減などに伴い分子が減少したことによるものである。

扶助費の分析欄

平成２３年度と比較して横ばいとなったが、これは分母が増となったものの、児童福祉措置費支弁金の増などにより分子が増加したことによるものである。扶助費の大部分は、生活保護費や児童福祉措置費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易でない経費である。

その他の分析欄

平成２３年度と比較して０．４ポイントの増加となったが、これは、分母が増となったものの、道路橋りょう管理費の増などにより、分子の増加割合が大きくなったことよるものである。

補助費等の分析欄

平成２３年度と比較して横ばいとなった。これは、分母が増となったが、国民健康保険財政調整交付金の増などにより分子も増加し、比率としては前年度並みとなったことによるものである。後期高齢者医療事業費や介護給付費負担金などは年々増加傾向にある。

公債費の分析欄

平成２３年度と比較して０．２ポイントの減少となったが、これは、満期一括償還県債に係る減債基金への積立の増などにより分子が増加したものの、分母の伸びを下回ったことによるものである。公債費は、近年における特例的な県債の大量発行の影響により増加を続けているが、社会資本整備等に充てる通常の県債については、「愛知県第五次行革大綱」に基づき、残高の縮減等に努め、財政の弾力性の確保を図っている。

公債費以外の分析欄

平成２３年度と比較して１．７ポイントの減少となった。これは、人件費において、本県独自の給与抑制額が平成２３年度に比べて大きくなったことのほか、共済組合負担金の減などが主な要因である。扶助費や扶助費的な補助費等は縮減が容易ではないが、物件費を始めとした経常経費については、今後も抑制に取り組み、簡素で効率的な行政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析