経営の健全性・効率性について
毎年、未普及対策として管渠整備を行っているため、水洗化率が低い。年々、地方債償還金が増え、使用料、繰入金等の総収益で補えず収益的収支比率が低くなっている。経費回収率については施設の維持管理費用が安く、平均を若干上回っているが、一般会計繰入金で賄われているところが大きいため、汚水処理費の削減が必要となる。施設利用率に関しては浄化センターの増設が行われたことにより前年度から下がっている。
老朽化の状況について
下水道事業の開始から年月が浅く、施設が新しいため該当数値がない。
全体総括
当町の公共下水道事業は、平成21年に供用を開始した比較的新しいものであり、現在は経営の効率化よりも未普及対策に重点を置いて事業を展開している。下水道への接続率が低く有収水量が過少であるが、整備区域を拡大し、下水道を利用できる人口が増えれば有収水量が増加し、改善していくものと思われる。維持管理にかかる経費については、施設が新しく、また浄化センターの処理方式が比較的維持管理費がかからないこともあり、類似団体と比べるとやや良い数値となっている。今後も区域の拡大を進めるなかで、供用開始人口が増え、水洗化率も増加させられるよう努めていかなければならない。