経営の健全性・効率性について
①の収益的収支比率については、下水道工事の進捗に伴う下水道供用開始面積の増加や歳出節減等により増加傾向にあります。ただし、下水道未普及解消のため実施している下水道管渠布設工事には、県・町の道路事業に併せて行うものもあり、直接使用料収入に結び付かないケースがあります。また、使用者の意識改革や節水家電への移行等で、一戸あたりの水道使用量の伸びが期待できない中で、水道使用量を基に賦課している下水道使用料の収入見込みも厳しい状況にあります。④の企業債残高対事業規模比率については、企業債残高のピークを過ぎており、企業債残高の規模は減少傾向にあります。⑤の経費回収率については、使用料で賄うべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標です。今後の流域下水道維持管理負担金について、負担金単価が増となる見込みであることから、引き続き健全経営に向けた取り組みが求められています。⑧の水洗化率については、現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して下水道により汚水処理をしている人口の割合を表した指標です。年々増加傾向にありましたが、平成26年度から減少しています。これは、過年度数値への積み上げによる算出方法から、実態に即した数字の拾い出し行ったことによるものです。
老朽化の状況について
当町は法非適用企業であり、耐用年数を迎えた更新が必用な管渠もないため、いずれの経営指標も数値がありません。今後、下水道整備から30年以上経過する管渠が出てくる中で、老朽管の実態調査と更新に向けた計画策定が必要となります。なお、今後10年以上は新設管路の整備が継続されることから、並行して老朽化対策に着手することとなります。また、今後、長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の状況を考慮し、リスク評価等による優先順位付けを行った上で、施設の点検・調査、修繕・改築を実施し、施設全体を対象とした施設管理を最適化することを目的とするストックマネジメント計画の策定にも取り組みたいと考えます。
全体総括
現在、下水道未普及解消を継続して進めている当町の下水道事業経営において、一般会計からの繰入金が必要不可欠であり、流域下水道維持管理負担金等の維持管理に係る経費について、下水道使用料収入だけでは賄いきれないのが現状です。当町では、平成27年1月の総務大臣からの公営企業会計の適用の推進に係る通知を受け、平成30年度に公営企業化を予定しています。地方公営企業法を適用し、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表の作成等を通じて、自らの経営・資産等を正確に把握するとともに、継続可能な事業経営を行うことができるようにすることが目的です。また、国から今後10年を目標に汚水処理施設整備が概ね完了（概成）する方針を示され、それ以降の管渠整備に係る社会資本整備総合交付金については保証されないことから、これを踏まえ、財源確保等も含めた下水道整備計画を立案する必要があります。
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