伊豆市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

当該事業の処理区は、流域関連の処理区が1地区、単独の処理場を有する処理区が3地区となっている。流域関連の処理区と単独処理区の内1地区を現在整備中、単独処理区のその他2地区については整備が完了している。①の収益的収支比率は費用に対し、料金収入が少ないため、100％を下回ってる状況。H29に比べ増となっている。H30年4月から料金改正（27％値上）により使用料の増が主な要因である。⑤の経費回収率については、使用料の増加及び汚水処理費が減少したため、H29と比べて回収率は増となっている。また、総収益の内訳は使用料約39％、一般会計繰入金約61％となっている。有収水量の減が激しいため、使用料の確保が喫緊の課題となっている。早期の経営戦略の策定に努め、中長期的なビジョンを踏まえた経営が必要。⑧の水洗化率については微増を続けてはいるものの、類似団体平均値と比較して低い割合であるため、接続促進につながる策が必要と考えられる。④の企業債残高対事業規模比率はは一般会計繰入金を反映させたため当該値が0となっている。

老朽化の状況について

３つの処理場の改築更新工事を古い施設から順に進めている。最も古い土肥浄化センターの工事は完了し、現在は湯ヶ島クリーンセンターに取り掛っている。その後、白岩浄化センターを更新予定。管渠についてはカメラ調査を実施しており、傷み等が確認された場合は修繕を行っている。③の管渠改善率については部分的に修繕を行った。なお、次年度以降計画的に修繕を行っていく予定。

全体総括

伊豆市全体として人口は年々減少している。下水道事業においては有収水量の減少が見込まれるため、接続率の向上が必要となる。H31から公営企業化し、R2から経営戦略の策定に取り組んでいく。今後、中長期的なビジョンを踏まえた経営が必要。また、管渠の更新時期を迎えることになるため、ストックマネジメント計画を策定し、計画的に更新を行っていく。