経営の健全性・効率性について
①打ち切り決算により、使用料収入計上額が例年より減少しているため、当該値は対前年を下回っております。(年度で見た場合は同水準で推移。)課題としては、起債償還元金が増加傾向となっていくため、今後迎えることとなる老朽化対策に要する経費の確保に向けた取組が必要となります。④今後、設備更新を迎えるにあたり、当該比率を維持及び改善するためには、適正な使用料金の設定などの経営改善が必要となります。⑤前年度とほぼ同水準となっておりますが、経費回収率100%を下回る部分につきましては、一般会計からの繰入金により補填している状況です。経費回収率の改善には、汚水資本費に充当可能な使用料収入の確保が必要です。⑥包括的民間委託により維持管理費の平準化に努めておりますが、契約額は増加傾向にあります。更には資本費の増加に伴い、汚水処理原価が上昇していくため、接続率の向上により有収水量を増加させる取組などの経営改善を図る必要があります。⑦供用開始から10年以上経過し、水洗化率の上昇に伴い処理水量も増加しております。今後も、施設利用率は緩やかに上昇していくと見ております。⑧計画的な面整備及び、接続促進業務を強化していることに伴い、増加傾向となっております。
老朽化の状況について
平成18年度に供用を開始し、約10年が経過したところですが、施設の老朽化箇所については確認されておりません。
全体総括
供用開始後約10年を経過した段階であるため、整備率は未だ低い状況下ではありますが、住民要望等を反映した効率的な面整備を実施していることにより、水洗化率は年々増加しており、企業債残高の減少にも表れています。また、現時点では老朽化対策の必要性がないことから、収益的収支比率の著しい低下や企業債残高推移の停滞は見られませんが、今後、老朽化対策に伴う更新投資を行う際の財源の確保に課題が見える指標となっております。