垂井町

財政力指数の分析欄

平成２６年度における当町の財政力指数（０．７２）は、全国平均（０．４９）及び県平均（０．５８）を上回っている。併せて、平成２５年度と比較して０．０２ポイント上昇し、２年連続の上昇となった。しかしながら、法人町民税は特定１企業の業績により税収が左右される傾向にあり、今後の財政健全化維持のためには、使用料、手数料の見直し等も含め、自主財源の確保を図る必要がある。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度における当町の経常収支比率（８２．２％）は、全国平均（９１．３％）及び県平均（８６．９％）を下回っている。これは、新年度予算の査定時等において、経常的経費の抑制に努めてきたことが要因として考えられる。しかしながら、依然として８０％を超えていることに注視し、公共下水道事業特別会計への繰出金、不破消防組合に対する分担金を抑制するなど、さらなる経常的経費の削減に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度における当町の人口１人当たり人件費・物件費等決算額（１０１，２６９円）は、全国平均（１１９，９８４円）及び県平均（１１９，１３５円）を下回っている。これは、「定員適正化計画」と比較して少ない職員数で業務を行っている結果であり、職員にとっては厳しい状況であるものと思われる。また、物件費については、コスト削減の意識が高まってきていることも要因として挙げられる。今後、各公共施設の老朽化により修繕・改修等が増加することが予測されるため、適切な修繕・改修等を進める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

当町のラスパイレス指数（９５．６）は、全国町村平均（９５．８）と、おおむね同水準である。引き続き、給与水準の適正化を図っていく必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度における当町の人口千人当たり職員数（６．５１人）は、平成２２年度以降、最も低い数値となり、全国平均（６．９６人）及び県平均（７．３０人）を下回っている。「定員適正化計画」の目標数値より少ない職員数で業務を行っている結果であり、職員にとっては厳しい状況であるものと思われる。引き続き、適正な人事管理を行っていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度における当町の実質公債費比率は７．６％となり、年々減少傾向にある。また、平成２６年度の比率は、県平均（６．５％）には及ばなかったものの、全国平均（８．０％）を下回る結果となった。将来負担比率と同様、今後の大型事業を見据えつつ、引き続き、財政運営の健全化に努めていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

当町の将来負担比率は、平成２４年度以降、１０％を下回っており、平成２６年度は３．６％であった。地方債残高の減少が大きな要因であるものと考えている。ただし、この先、庁舎問題、幼保一元化、その他老朽化施設への対策など、多くの事業が控えており、今後、これらの事業の実施に伴い、将来負担比率も高くなっていくことが予想されるため、様々な大型事業を見据えつつ、引き続き、財政運営の健全化に努めていく必要がある。

人件費の分析欄

平成２６年度における人件費の経常収支比率（２０．８％）は、平成２５年度を０．３ポイント上回ったものの、全国平均（２３．８％）及び県平均（２３．０％）と比較して低い結果となった。「定員適正化計画」と比較して少ない職員数であること、一部の施設について指定管理者制度を導入していること、消防業務を組合で行っていることなどが考えられる。人件費については、引き続き、抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２６年度における物件費の経常収支比率（１４．３％）は、平成２５年度を０．２ポイント下回り、県平均（１５．１％）よりも低い結果となった。当町の物件費は、おおむね１３～１４％台を推移しており、自庁処理を行っている電算経費と単独のごみ処理施設経費が、経常的経費を押し上げる要因となっている。業務内容の見直しを図るとともに、今後の事業の方向性を検討する必要がある。

扶助費の分析欄

平成２６年度における扶助費の経常収支比率（１０．１％）は、平成２５年度を０．３ポイント上回り、併せて、県平均（９．３％）よりも高い結果となった。障害福祉サービス費、福祉医療費の助成など、制度が充実する一方で、扶助費の増加により町財政が圧迫され、硬直化の原因にならないよう、制度の見直しなども含め検討していく必要がある。

その他の分析欄

平成２６年度におけるその他の経常収支比率（１６．４％）は、平成２５年度を０．９ポイント上回り、併せて、全国平均（１３．２％）及び県平均（１４．８％）よりも高い結果となった。特に、公共下水道事業等の繰出金の増加が、主な要因として考えられる。事業運営にあたっては、経費削減と独立採算の原則を常に意識するとともに、事業計画の検証を行う必要がある。

補助費等の分析欄

平成２６年度における補助費等の経常収支比率（１０．５％）は、平成２５年度を０．４ポイント下回ったものの、全国平均（１０．１％）及び県平均（８．６％）と比較して高い結果となった。衛生関係、消防関係の一部事務組合の負担金について、各組合に対して経費削減を要求していく必要がある。補助金については、算出根拠と事業効果を明確にしていくとともに、団体の育成補助に形態を変換していく必要がある。

公債費の分析欄

平成２６年度における公債費の経常収支比率（１０．１％）は、平成２５年度を２．２ポイント下回り、全国平均（１８．２％）及び県平均（１６．１％）よりも低い結果となった。地方債残高の減少により、公債費が占める割合も、年々、減少傾向にある。ただし、今後、庁舎問題、幼保一元化、その他老朽化施設対策など大型事業が控えており起債の新規借入も予想されるため、その際は、交付税算入率など有利なものを検討する必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２６年度における公債費以外の経常収支比率（７２．１％）は、平成２５年度を０．９ポイント上回り、県平均（７０．８％）よりも高い結果となった。この割合は、年々、上昇傾向にあり、扶助費、繰出金、補助費等など、普通会計を圧迫する要因については、充分注意する必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析