経営の健全性・効率性について
⑤経費回収率が平均値よりも下回っていること、またその回収率が約43%という低い数値であることからも、一般会計からの繰入金に依存している状況である。①収益的収支比率のH23からH24への伸びが大きいのは、地方債償還金が減少(前年比△46%)したためである。H27以降の償還金は微増していくが、収益的収支比率への大きな影響はない。⑦施設利用率が15%程度と類似団体と比較しても低い理由として、世帯の高齢化や、人口の減少により処理水量が少ないことや、常時使用しない公民館が含まれているためと考えられる。処理区域の高齢化や人口減少により、更なる料金収入の増は見込めない。下水道料金の収納確保、経費の節減等に今後とも取り組む。
老朽化の状況について
供用開始が、一番古い処理区で平成14年、その他の処理区においては平成15年以降であるため、現状では更新の必要はないが、今後の更新に備え財源確保が課題である。計画的に設備の補修や部品等の交換を行うことにより修繕箇所を減らし、コスト縮減を図る。
全体総括
下水道整備5か年計画に基づき、事業費の低減と平準化及び投資と財源の均衡化を図りながら経営している。社会情勢等の変化による影響を注視しつつ、将来計画の検証・検討を進める。