大垣市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、平成24年度で過疎・辺地債分の償還が終了したことで改善したが、未だ臨時財政特例債の償還が残っており、80％程度となっている。また、総収益の約8割を繰入金に依存している状況である。企業債残高対事業規模比率は、企業債残高のうち一般会計が負担すべき金額を控除した金額を基に試算される。本事業では、残高全てが分流式下水道等に要する経費であり、一般会計負担となっているため、当該比率は0％となっている。実際のところ、企業債残高は年々減少傾向にある。経費回収率は類似団体と比較して優位であるものの、使用料収入では汚水処理費が賄えていない状況である。汚水処理原価は類似団体と比較して優位であるものの、汚水処理費が横這いであるのに対し、平成24年度以降有収水量が減少傾向にあるため、上昇傾向にある。施設規模が小さいため、稼働率は良好であり、類似団体と比べ優位となっている。水洗化率は、処理区域が小さく整備も完了済みであるため、100％となっている。

老朽化の状況について

本事業には平井処理区のみがあり、供用開始は平成15年である。したがって、管渠が比較的新しいことから、現時点では更新の必要がないため、管渠改善率は0％となっている。処理場については、耐用年数を超える設備が生じており、老朽化による改築更新費用の増大が見込まれることから財源確保が大きな課題となっている。そのため、施設の延命化や維持管理費の抑制を図る必要があり、予防保全型の管理を行うことで機能停止や事故を未然に防止しつつ、ライフサイクルコストの最小化を図る予定である。

全体総括

本市では、平成28年度に下水道使用料の改定を予定しており、経営基盤の強化に取り組んでいる。また、委託業務の契約内容を見直すなど、業務の効率化にも取り組んでいる。