大垣市

財政力指数の分析欄

平成２９年度の財政力指数は、市民税法人税割の減収等により分子である基準財政収入額が前年度比で１２９百万円の減となったことなどにより、単年度では前年度（０．８９５）から０．００６ポイント減の０．８８９となった。また、単年度の財政力指数において、平成２６年度に比べ平成２９年度が低下したことにより、３カ年平均の財政力指数が前年度（０．８９３）から０．００５ポイント減の０．８８８となった。≪単年度財政力指数≫２６年度０．９０５２７年度０．８８０２８年度０．８９５２９年度０．８８９

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は、分子である経常経費充当一般財源が前年度比４５１百万円の増となったが、分母である経常一般財源等が地方消費税交付金、普通交付税、臨時財政対策債などの増により前年度比８０８百万円の増（うち臨時財政対策債が３５０百万円の増）となったことにより、前年度比０．７ポイント減の８８．３％となった。なお、分母である経常一般財源等から臨時財政対策債を除いた経常収支比率は、前年度比０．１ポイント増の９４．１％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費（退職手当を除き、事業費支弁人件費を含む）は、新庁舎建設事業に係る事業費支弁人件費が３４百万円の皆増となったほか、人事院勧告等の影響に伴い期末勤勉手当が３１百万円増加したことなどにより、前年度比１４４百万円の増となった。物件費は、赤坂総合センター解体事業費の増などにより、前年度比７２百万円の増となった。人件費・物件費等の決算額では、前年度比１９６百万円増の１７，２２９百万円となった。

ラスパイレス指数の分析欄

学歴等によらない能力や業務実績に基づく昇給・昇格の実施のほか、市職員の人材確保に取り組むため、近隣市との均衡を図り、初任給基準を国より高く設定していることなどにより、ラスパイレス指数は１００．０を超えている。引き続き、人事院勧告に準拠し、給与の適正化に努める。※なお、平成２９の数値は調査結果が未公表のため前年度の数値を引用。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化を積極的に進めた結果、病院部門を除く職員数は、平成２２年４月１日現在の１，２３８人から、平成２７年４月１日現在で１，１７９人に減少した。今後は、新たな課題への対応や市民ニーズの多様化など、増加する行政需要に対応するため、また、安定した行政運営を可能にする体制を維持するため、「第六次定員適正化計画」に基づき、病院部門を除く職員数が平成２７年４月１日現在の１，１７９人から令和２年４月１日には１，１８５人となるよう定員の適正化に努める。※なお、平成２９の数値は調査結果が未公表のため前年度の数値を引用。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の実質公債比率は、平成２７～２９年度の３カ年平均で算出される。平成２６年度と平成２９年度を比較すると、臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費などの増に伴い災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加する一方で、一般会計等公債費が２４２百万円増加したことなどにより、単年度の実質公債比率の比較では０．１ポイント増の０．７％となった。３カ年平均では増減なしの０．９％となった。≪単年度実質公債費比率≫２６年度０．６％２７年度１．０％２８年度１．２％２９年度０．７％

将来負担比率の分析欄

減税補てん債や退職手当債の償還が進んだことにより一般会計等の年度末地方債現在高が３４８百万円の減となるほか、土地開発公社の経営健全化を推進したことにより土地開発公社に係る将来負担額が１，３００百万円の減となるなど、将来負担額総額では１，６１８百万円の減となった。また、養老線支援基金の創設などにより、将来負担額から差し引く充当可能財源等は１，３４３百万円の増となった。将来負担額の減に加え、充当可能財源等の増により、将来負担比率は前年度比９．９ポイント減の５．７％となった。

人件費の分析欄

退職者の増加に伴う退職手当の増や人事院勧告等の影響に伴う期末勤勉手当の増などにより、分子である人件費に係る経常経費充当一般財源は前年度比１１５百万円の増となったが、分母である経常一般財源等が、地方消費税交付金、普通交付税、臨時財政対策債などの増により前年度比８０８百万円の増となったことにより、人件費に係る経常収支比率は前年度比０．１ポイント減の２２．７％となった。

物件費の分析欄

臨時職員の増加に伴う賃金の増や排水機場管理事業費の増などにより、分子である物件費に係る経常経費充当一般財源は前年度比１０８百万円の増となった。一方で、分母である経常一般財源等が増加したため、物件費に係る経常収支比率は前年度比０．１ポイント減の１６．０％となった。

扶助費の分析欄

障害児通所支援事業費の増などにより、分子である扶助費に係る経常経費充当一般財源は前年度比１２５百万円の増となった。分母である経常一般財源等が増加したため、扶助費に係る経常収支比率は前年度比０．１ポイントの増に留まり、１２．３％となった。なお、類似団体の平均を上回っている要因は、市単独の老人医療扶助や、子ども医療扶助を行っていることが考えられる。

その他の分析欄

その他（１４．９％）の内訳は、繰出金１３．７％、維持補修費１．２％となっている。（前年度繰出金１３．７％、維持補修費１．３％）社会保障関係費の増加に伴い後期高齢者医療事業や介護保険事業に係る繰出金が増となったが、分母である経常一般財源等が増加したため、繰出金に係る経常収支比率は増減なしの１３．７％となった。

補助費等の分析欄

認定こども園等給付事業費の増などにより、分子である補助費等に係る経常経費充当一般財源は前年度比１８百万円の増となった。一方で、分母である経常一般財源等が増加したため、補助費等に係る経常収支比率は前年度比０．２ポイント減の７．９％となった。

公債費の分析欄

公債費は総額、分子である公債費に係る経常経費充当一般財源いずれにおいても、前年度とほぼ同額となった。一方で、分母である経常一般財源等が増加したため、公債費に係る経常収支比率は前年度比０．３ポイント減の１４．５％となった。

公債費以外の分析欄

分子である経常経費充当一般財源（公債費除く）が前年度比４３８百万円の増となったが、分母である経常一般財源等が増加したため、公債費以外に係る経常収支比率は前年度比０．４ポイント減の７３．８％となった。

基金全体

（増減理由）養老線支援基金及び人づくり河合基金の創設に伴い、それぞれ１，０１８百万円と５０百万円（有価証券分の３百万円は除く）を積み立てたほか財政調整基金に５１２百万円、公共施設整備基金に２００百万円、水都大垣ふるさと応援基金に１９９百万円など、基金全体で１，９８０百万円を積み立てた。一方で、公共施設整備基金を１６９百万円、水都大垣ふるさと応援基金を１６５百万円、福祉基金を２５百万円など、基金全体で３９８百万円を取り崩した。その結果、前年度比１，５８２百万円増の１３，２５０百万円となった。（今後の方針）地方債償還や退職手当の増加が見込まれる令和５年度以降に備え、財政調整基金や減債基金の積立残高を確保すると同時に、令和元年度に本格化する新庁舎建設事業に対し、計画的に公共施設整備基金の取り崩しを行うなど、年度間において財源の不均衡が生じないよう、中長期的な視野で基金運用を行う。

財政調整基金

（増減理由）基金利子及び決算剰余金を５１２百万円積み立てたことにより前年度比５１２百万円増の４，９３６百万円となった。（今後の方針）景気動向による法人市民税の減収や災害等による財政需要に備え、標準財政規模の概ね１０％を目安に積立残高を確保する。

減債基金

（増減理由）基金利子を積み立てたことにより前年度比０．３百万円増の６１６百万円となった。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎える見込みであるため、それに備えて積立残高を確保する。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備養老線支援基金：養老線の存続を支援国際協力田口基金：国際協力その他国際交流の発展に寄与水都大垣ふるさと応援基金：住民参加型の地方自治を実現し、住民の福祉の増進を図るとともに、個性豊かな活力あるまちづくりを推進少年スポーツ振興小川基金：スポーツの分野において、特に顕著な功績のあった小・中学生及び高校生に対し、少年スポーツ賞を授与し、スポーツ振興・発展に寄与（増減理由）公共施設整備基金：新庁舎建設事業に１４０百万円、小・中学校トイレ改修事業など学校施設整備に２９百万円を充当する一方で、将来の教育施設等整備に備え、２００百万円を積み立てたことにより前年度比３１百万円の増養老線支援基金：近畿日本鉄道株式会社等からの寄附金を積み立てたことにより前年度比１，０１８百万円の増国際協力田口基金：国際交流協会事業補助金などに１４百万円を充当したことなどにより前年度比１４百万円の減水都大垣ふるさと応援基金：新庁舎建設事業や中川ふれあいセンター改修などに１６５百万円を充当する一方で、個人や法人からの寄附金など１９９百万円を積み立てたことにより前年度比３４百万円の増（今後の方針）公共施設整備基金：有形固定資産帳簿価額（土地を除く）の３％程度を基準として積み立て養老線支援基金：養老鉄道株式会社の利益相当額を積み立て、養老線の安全運行に必要な設備整備や維持管理に要する経費などに取り崩し水路大垣ふるさと応援基金：個人や法人からの寄附金を積み立て、使途として定める事業に取り崩し

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体等と比べ高い水準にあるが、施設の維持管理を適切に進めており、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中である。個別施設計画策定に際しては各施設の老朽化状況の調査を行い、今後の方針を検討していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体等と比較して、将来負担比率が低い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率が高い水準にあることから、公共施設等の管理においては維持補修等を重視し、施設更新や大規模改修を抑制してきたことがわかる。今後は個別施設計画を策定していく中で、将来の需要を見通した上で公共施設等の集約、規模の縮小、廃止等の検討を進めるとともに、老朽化に伴う更新等を計画的に順次進めることで新規整備の抑制と施設の適正管理に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年改善傾向が続いている。将来負担比率は、土地開発公社の経営健全化を進めたことなどにより将来負担額が減少するとともに、養老線支援基金の積立てなどにより充当可能財源等が増加しており、平成28年度より9.9ポイント改善した。いずれの指標も類似団体に比べ健全度が高いが、今後、新庁舎建設事業の実施に伴う地方債残高、公債費の増加にあわせ、充当可能基金残高の減少により指標の悪化が見込まれるため、事務事業の徹底した見直しなど財政健全化に向けた取り組みが必要である。