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令和３年度は、基準財政収入額が減少した影響などにより、前年度より０．０２ポイント低下したものの、全国平均を上回る０．５４となっている。新型コロナウイルス感染症をはじめとする政策課題に対応しつつ、政策の自由度を確保するためには自主財源を一層増やしていくことが不可欠であり、個人住民税の直接徴収や外部資金の積極的な導入など、自主財源の確保対策にも積極的に取り組む。
税収減を補填するための減収補てん債の発行がなかったことや、補助費等や公債費などの歳出の増など比率を悪化させる要因がある一方で、地方交付税の大幅増、地方消費税清算後の地方税、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債発行額の増など、比率を改善させる要因が大きかったため、前年度より７．７ポイント改善し８４．７％となった。全国平均を下回っている状況ではあるが、社会保障関係経費の増加等が予想され財政の硬直化が続くものと予想されることから、引き続き歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、節度とメリハリの利いた財政運営に努める。
人件費は、令和３年度給与勧告による職員手当等の引き下げにより決算額で１４億円の減額となったが、物件費は、新型コロナウイルス感染症対策による宿泊療養施設運営事業の増等により６４億円の増額となった。これによって全国平均を上回っている。今後も引き続き行政コストの削減に努める。
臨時的給与抑制実施期間（平成２１年度～２５年度）後も適正な定員管理、昇給等の実施により、全国平均及びグループ内平均を下回って推移しており、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
行財政改革指針（平成２０年度～平成２４年度）及び行財政改革アクションプラン（平成２２年度～平成２４年度）に基づいて新規採用を抑制し約１割（２，７５７人）の定員削減を進めてきたことにより、当県は相当に効率的な行政組織となっており、今後も基本的には現在の職員規模により適正な定員の管理を図っていく。
全国平均は前年度より０．１ポイントの減（１０．２％→１０．１％）に対し、本県は０．２ポイントの増（５．９％→６．１％）となった。これまでの公共施設の老朽化対策や防災・減災対策等により地方債残高が積み上がっていること、かつての交付税算入率の高い県債の交付税算入が順次終了を迎えていることが主な要因である。景気による税収の増減など不確定要素も多いことから、今後も持続可能な財政運営を実現するため、引き続き公債費減少に向けた取組を進めていく。
全国平均１１．０ポイントの減（１７１．３％→１６０．３％）であり、本県においても標準財政規模の拡大、財政調整基金及び県債管理基金が増加したこと等の要因により７．８ポイント減（２１７．７％→２０９．９％）となった。持続可能な財政運営を実現するため、早期の県債残高減少を目指す。
行財政改革アクションプラン等に基づき平成２４年度までに２，７５７人の定員削減を進め、臨時的給与抑制と合わせ、毎年度１００億円程度の人件費の削減を実施した。その後も適正な定員管理、昇給等を実施しているが、近年は人事委員会勧告による給与費の増加等により人件費は微増傾向にあり、全国平均及びグループ内平均を上回っている。そのため、今後もより適正な職員規模及び給与水準の維持に努めていく。
新型コロナウイルス感染症対策による高等学校への学習用タブレット整備事業の整備完了に伴う減（３４億円→０．４億円）などにより、物件費に係る経常収支比率は前年度から０．２％減の３．５％となり、全国平均を０．１ポイント下回った。今後もこれまでの行財政改革の取組みの成果を踏まえ、引き続き経費の削減に努めていく。
前年度より０．１ポイント低下したが、全国平均並びにグループ内平均を下回っている。これは本県において過去から生活保護の扶助対象者が人口に対して少ないこと（令和３末：［全国］２，０３６，０４５人／１２５，９２７，９０２人（１．６２％）⇔［岐阜県］１１，５０１人／１，９９６，６８２人（０．５７％））等によるものではあるが、社会情勢の変化の中、上記対象者数の動向を注視していく必要がある。
前年度より０．２ポイント低下したが、全国平均並びにグループ内平均を上回っている。「その他」の主な内訳は維持補修費であるが、河川維持修繕費の減（２０．６億円→１５．６億円）等により決算額は５．０億円の減となった。今後も引き続き経費の縮減に努めていく。
社会保障関係経費に含まれる新型コロナウイルス感染症関連経費の減少に伴う社会保障関係経費の減（１，７３３億円→１，６６５億円）等により、補助費等に係る経常収支比率は前年度より１．８ポイント低下しており、グループ内平均を３．８ポイント下回っている。今後は高齢化の進展などにより上昇することが見込まれるため、引き続き経費の縮減に努めていく。
前年度より１．７ポイント低下し、全国平均並びにグループ内平均を下回った。当県においては、過去に積極的に公共投資を進めてきた結果、県債残高が増加した時期があったが、近年は縮減に転じたことにより、平成２１年度をピークとして緩やかに低下している。今後も引き続き県債発行の抑制など公債費減少へ向けた取組を進めていく。
前年度より６．０ポイント低下しており、全国平均並びにグループ内平均は下回った。「公債費以外」の主なものは人件費（３．７ポイント減）、物件費（０．２ポイント減）。人件費と物件費は前述のとおりであるが、今後も引き続き経費の縮減に努めていく。
（増減理由）財政調整基金を１４０億円積み立て、県庁舎再整備・新型コロナウイルス感染症対策のため県有施設整備・新型コロナウイルス感染症対策基金を６２億円取り崩したこと等により、基金全体では１８５億円増加した。（今後の方針）県税の減収などの不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など今後の財政需要に適切に対応し、安定的な財政運営及び特定事業の財源確保のため必要となる基金を確保していく。
（増減理由）令和３年度の歳入・歳出決算見込みを踏まえ１４０億円増加した。（今後の方針）財政調整基金は、毎年度末に２００億円程度の残高を確保しており、令和３年度においては、令和２年度から引き続き、コロナ対策事業にも活用できる県有施設整備・新型コロナウイルス感染症対策基金の活用により、コロナ対策事業の実施に伴って財政調整基金が大幅に減少することはなかった。今後も安定的な財政運営のため、一定規模の基金残高を確保していく。
（増減理由）剰余金等を積み立てたことにより１０１億円増加した。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、県債の償還に必要となる財源を適正に確保していく。
（基金の使途）県有施設の整備資金及び新型コロナ対策事業に充てるための県有施設整備・新型コロナウイルス感染症対策基金、地域における医療及び介護の事業に要する資金に充てるための地域医療介護総合確保基金、徳山ダム上流域の山林の取得に要する資金に充てるための徳山ダム上流域公有地化基金、後期高齢者医療の財政の安定化のための後期高齢者医療財政安定化基金、介護保険の財政の安定化のための介護保険財政安定化基金（増減理由）県庁舎再整備・新型コロナウイルス感染症対策のため県有施設整備・新型コロナウイルス感染症対策基金が２９億円減少するとともに、地域医療介護総合確保基金が福祉施設の感染対策事業に伴って１５億円減少したこと等により、その他特定目的基金全体では５５億円減額している。（今後の方針）これまで県有施設の整備等に活用する目的で設置していた「県有施設整備基金」について、新県庁舎の建設のために２６０億円を積立ててきたところ。令和２年度から令和４年度にかけて新県庁舎建設が施工されることに加え、本基金を新型コロナウイルス対策事業にも活用できるよう条例を改正（令和２年度に名称を「県有施設・新型コロナウイルス感染症対策基金」に改名）していることもあり、今後、令和４年度にかけて、残高は大きく減少することが見込まれる。
有形固定資産の老朽化の進行に伴い、昨年度と比較して０．３ポイントの増となった。「岐阜県公共施設等総合管理方針」（令和５．３改訂）や「岐阜県県有施設長寿命化計画（個別施設計画）」（令和５．３改訂）に基づき、引き続き施設の長寿命化に向けた維持保全や統合・転用などの施設保有の最適化を着実に推進していく。
参考指標としての同比率（※）は類似団体と概ね同水準にある。県債発行抑制による臨時財政対策債以外の県債残高（平成１５がピーク）の減少等により改善傾向にあったが、防災・減災・国土強靱化の取組みや新庁舎建設により、臨時財政対策債を除いた県債発行額が増加に転じる（平成２９がボトム）などの状況を反映し、悪化に転じた。令和３は比率の分母となる経常一般財源等の増により改善した。※本県ホームページ（岐阜県の財務書類）では、従来の総務省算定式により債務償還可能年数を算定・公表（令和３：２２．０年）としている。
標準財政規模の拡大、財政調整基金及び県債管理基金が増加したこと等に伴い、将来負担比率は昨年度と比べ7.8ポイントの減となったが、類似団体の水準を上回っている。節度ある県債発行の継続により、県債残高の抑制に努めるとともに、「岐阜県公共施設等総合管理方針」や「岐阜県県有施設長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、施設の長寿命化、財政負担の平準化・最小化に引き続き取り組んでいく。
平成29年度からの５か年で、実質公債費比率は４ポイント程度改善した一方、将来負担比率は１１ポイント程度悪化しており、類似団体と比較しても、実質公債費比率は低い水準にあるが、将来負担比率は高い水準にある。これは、過去に積極的に公共投資を進めてきた結果、県債残高が増加したものの、平成11年度以降、公共投資の縮減などによって県債の発行額を抑制してきたことから、平成21年度をピークに公債費が減少し続けていることによるものである。今後も、節度ある県債発行の継続など、県債残高及び公債費の抑制に取り組んでいく。
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