小海町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

小海町の上水道の経営は、単年では料金収入を持って経営が成り立っています。経常収支比率は90％と平均より低く、厳しい経営状況にあります。施設の老朽化に伴う漏水修理等に多大の費用がかかっている上、コロナ禍により料金収入も減少傾向にあり、損益収支を圧迫する要因となっています。水道管を敷設するために借りたお金も徐々には減っていますが、まだ約８千万円ほど残っています。経営を安定させるため、未収金の徴収、敷設替えをする際のダウンサイジング（管路の口径を小さくすること）等で経費を削減するなどの工夫が必要となっています。又給水原価100円を目指し、水道料金（2,495円/20㎥）の現状維持を図りつつ経営しなければならないことを職員一同一丸となってあたる所存です。なお水道料金は平成７年に基本料金を値上げして以来消費税のみ改定した以外は据え置かれ、令和元年10月に消費税改定分の料金改定を実施しました。累積欠損金については、令和元年度まで減少傾向にありましたが、コロナ禍による料金収入の減少により増加となりました。給水人口の減少や老朽管の敷設替え、突発的な修理などに備え、料金改定を視野に入れつつダウンサイジング等で経費削減等を行い、累積欠損金の減少に努めていきます。料金回収率については、減価償却費が約50,000千円で経常経費の約56％をしめています。今後予定されている老朽管の敷設代えの際に必要な財源を確保するとともに、現状の施設の稼働状況を把握し、施設更新の際にダウンサイジング等の経費削減を行うとともに料金改定を視野に入れた検討を行い、料金回収率を上げるよう努めていきます。施設利用率については、給水人口の減少により施設利用率が低下しています。施設の更新を行う際にダウンサイジング等を行い、適正な施設規模に改修を行い施設利用率を上げるよう努めていきます。

老朽化の状況について

昭和40年代に敷設した水道管から老朽化してきており、管路施設の約半分の償却が終わりました。今後も施設の適正な維持管理に努め、長寿命化をめざします。老朽化した管路や施設は漏水などの事故につながる恐れがあるため、順次敷設替等を実施し有収率を高くし将来に備えます。

全体総括

小海町の水道事業は、町民生活や産業活動に必要な水道水を供給し、町民に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たし、町民生活の向上と地域産業の発展に寄与してきました。しかし、今後の水需要は、少子化等による人口減少、節水意識の浸透により減少していくと考えられます。また、今後の水道施設の整備については、令和５年度に上水道事業から簡易水道事業へと許認可変更を行い、老朽化した管路から更新していく計画です。