収益等の状況について
当該施設は指定管理制度により運営しているが、平成30年度は12月から3月を直営期間とした。平成30年12月に当時の指定管理者の指定を解除した後、当該法人が破産。このため、平成30年度決算書の徴取に至らず、利用者消費額等を用いる各指標を算出できかねている。④の定員稼働率の低下は、標高1,900mの立地条件により冬季休業とすることに加え、平成30年9月の台風によるアクセス道路の通行止めにより9月より休業となった影響による。当該施設の稼働率はもとより、地域の周遊観光促進から道路環境を維持するとともに、指定管理制度による効率的な運営を目指す。
資産等の状況について
指定管理者による安定的な施設運営が可能となるよう、順次改修を進める。
利用の状況について
台風等の自然災害の頻発は、当該施設の立地条件からはより深刻である。一方、地域全体の宿泊客数動向は向上していることから、観光協会や地域連携DMOと連携し、消費者の旅行滞在中の情報収集や、リピーターへの情報発信を行う。
全体総括
当該施設については、指定管理制度への再移行を進め、民間活力の導入を図る。当該施設への集客は、地域の周遊観光や滞在型観光に波及するため、観光協会や地域連携DMOと連携し、当該施設の利用を促進し、効率的な運営を目指す。