志賀町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

平成31年4月から公営企業法を適用し、特別会計（法非適用）から地方公営企業会計（法適用）へ移行したため、元年度単年の指標となっている。①経常収支比率指標は100%を超えているが、町からの繰入金に頼る面が大きい。今後も維持管理費等の抑制に努める。③流動比率経営戦略に基づき、将来に向けた下水道使用料金の見直しに取組み、また効果的・効率的に企業債を借入れながら、単年度における収支バランスを図っていく。④企業債残高対事業規模比率本事業は、整備が完了しているため、新たな企業債の発行はない。数値は年々減少していくと見込まれる。⑤経費回収率使用料体系が定額料金であるため、急激な使用料収入の減少は少ない反面、増加も期待できないため、一層の維持管理費の抑制に努める。⑥汚水処理原価本事業において汚水処理原価は過去、年間150円/㎥で推移している。⑦施設利用率類似団体平均値と比較し高い数値となっており、このままの水準を維持しながら運営に努める。⑧水洗化率浄化槽事業のため、水洗化率は100%である。

老朽化の状況について

本事業により整備を行った合併浄化槽も15年以上経過したものが増加し、年々ブロア等の機器や本体蓋の老朽化による破損が顕著に発生しており、修繕費用が増加してきている。

全体総括

令和元年度は、地方公営企業会計に移行したことから、経営状況や財政状態が明確となった。特定地域生活排水処理事業においては、企業債残高をみると、企業債を発行していないため、順調に償還が進んでいるが、施設の老朽化により維持管理費が増加している。このことからも現在、定額制となっている使用料金の見直しが急務である。