経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率概ね横ばい傾向にあるが、今後においては料金収入の増加を見込めないため、維持管理費等の削減に一層努めていく必要がある。④企業債残高対策事業規模比率本事業は整備が完了しているため、新たな企業債の発行はなく、数値は年々減少していくと見込まれる。⑤経費回収率使用料体系が定額料金であるため、急激な使用料収入の減少はないものの、増加も期待できないため一層の維持管理費のコストカットに努める。⑥汚水処理原価本事業において汚水処理原価は過去年間で150円/m3で推移している。浄化槽施設の老朽化により関係機器の修理、更新費用が増加しているため汚水処理原価が高くなっていると思われる。⑦施設利用率平均値を上回っている状況にあり、このままの水準を保って運営したい。⑧水洗化率水洗化率については浄化槽事業のため100%である。
老朽化の状況について
本事業により整備を行った合併浄化槽も15年以上経過したものが多くなり、年々ブロア等の機器、本体の蓋の老朽化による破損が顕著に発生する様になり修繕費用が増加してきている。これらの修繕費用が上記指標の数値にも影響を与えている。
全体総括
企業債残高については、順調に償還が進んでいるが、施設の老朽化により維持管理費が増大している。このため定額制となっている使用料金の見直しが急務である。