志賀町:特定地域生活排水処理
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志賀町:特定地域生活排水処理
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経営比較分析表(2021年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率指標は100%を示しているが、一般会計からの繰入金に頼る面が大きい。今後も維持管理費等の抑制に努める。③流動比率経営戦略に基づき、将来における下水道使用料の見直しに取組み、また、維持管理費等経費の抑制に努めながら、単年度における収支バランスを図っていく。④企業債残高対事業規模比率本事業は、整備が完了しているため、新規企業債の発行はない。数値は年々減少していくと見込まれる。⑤経費回収率使用料体系が定額料金であるため、急激な使用料収入の減少は小さい反面、増加も見込めないため、一層の維持管理費の抑制に努める。⑥汚水処理原価類似団体平均値と比較し低い数値であり、汚水処理原価は、年間150円/㎥で推移している。⑦施設利用率類似団体平均値とほぼ同じ数値で推移しており、このままの水準を維持しながら事業運営に努める。⑧水洗化率浄化槽事業のため、水洗化率は100%である。
老朽化の状況について
本事業により整備した合併浄化槽も15年以上経過したものが増加し、年々ブロア等の機器や本体蓋の老朽化による破損が顕著に発生しており、修繕費用が増加傾向にある。定期点検により不具合個所を早期に発見することで、修繕費用の軽減を図り、浄化槽の長寿命化に努める。
全体総括
特定地域生活排水処理事業は、既に整備が完了しており、新規企業債の発行はないため、企業債残高は減少していくが、設備の老朽化により維持管理費が増加している。このことからも現在、定額制となっている使用料金を今後見直す必要がある。