収益等の状況について
利用者数及び利用料金収入の減少により、①収益的収支比率、④定員稼働率、⑤売上高人件費比率、⑥売上高GOP比率、⑦EBITDAにおいて数値が減少しているため、提供するサービス内容や料金水準が宿泊需要に合致したものであるか検証する等、経営改善に向けた取組が必要である。また、②他会計補助金比率については、平均と比べ数値が高いため、事業の持続可能性についても検証する必要がある。
資産等の状況について
⑫企業債残高対料金収入比率については、順調に数値が減少している。⑩設備投資見込額については、今後は施設の廃止も視野に検討していくため、設備投資の予定はない。
利用の状況について
当該公営企業及び市の両者で宿泊需要が低下していると考えられるため、地域全体での宿泊需要の厳しさを踏まえながら、事業廃止も視野に入れて今後の施設のあり方を再検討していく必要がある。
全体総括
経営改善に向けて取り組む一方で、施設の老朽化の問題や宿泊需要の問題等から、事業廃止を視野に検討していく必要がある。