経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を上回っており、一般財源の余裕度は高いように見える。また累積欠損比率も近年は0%で水位していて、料金回収率も近年は増加傾向となっている。しかし、料金回収率は100%に届かず、費用を賄うだけの利益を上げられていない状態であり、実際は一般会計からの繰入金に頼る赤字経営であり、給水にかかる費用を料金収入で賄えていない状態である。企業債残高対給水収益比率は、過去5年間でみると減少傾向であるものの、下水道整備に伴い更新した配水管の工事費に充てた企業債償還額が残っており依然として、他の類似団体の平均と比べると高い数値となっている。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率については全国平均、他の類似団体と比較すればまだ低いが年々増加傾向になっている。しかし、管路更新率は他の類似団体と比較すると低く、このままのペースで管路の更新を行った場合、管路の老朽化に更新が追い付かず将来的に老朽化管を多く抱えることになる。給水収益の減少により、更新工事に充てられる予算が少なくなっている中で老朽化に備え計画的な更新を行う必要がある。
全体総括
人口減少に伴い、給水収益は減少傾向であり、今後も人口減少傾向が続き大口需要家の加入の見込みもないことから現行の料金水準での増収は見込めない。また、今後老朽化した施設・設備の更新投資の増加も考えられるため、費用の増加が見込まれる。企業債残高対給水収益比率も高いことから企業債ばかりに頼った更新を行うことも難しい。今後、長期的な視点での事業収支計画に基づき経営の健全化を図る必要がある。