経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は、毎年100％近くで推移しており、処理に要する費用を使用料収入や繰入金でほぼ賄えている。累積欠損金は生じていない。・流動比率は、平成26年度の会計制度の改正により流動負債が多くなっているが、償還時に交付税措置される企業債も含まれることや、企業債残高が年々減少していることから、直ちに健全性が損なわれているとはいえない。・企業債残高対事業規模比率は、過去の整備に係る企業債残高が大きいため、単年度収益と大きく乖離しているが、類似団体との比較では企業債残高が低いことを示している。・経費回収率は、平成30年度において使用料が経費を上回っており、処理費用を回収できている。類似団体との比較では回収率は高い状況である。・汚水処理原価は、整備がほぼ完了し接続率も高率となっており、経年で平均的である。類似団体平均に近く、高い処理原価となっており、経費の回収率にも影響を及ぼしている。一般会計負担金の減少に伴い、処理原価の上昇が見込まれる。・施設利用率は、平成27年度に特環から公共への接続、計画変更等があり、流入水量・計画処理能力に異動があったため低下したものである。・水洗化率は、整備がほぼ完了しており、高率で推移している。
老朽化の状況について
・集落が散在し、小規模な処理区設定となっており、施設（設備）が多数存在している。・有形固定資産減価償却率は、整備がほぼ完了し、区域拡張に係る大きな投資はないため概ね平均的に推移している。・管渠は、老朽化による更新の時期となっていないが、中越大震災や豪雪地の特性による損傷が一部で見られ、箇所の特定とその対応が必要となっている。・管渠改善率は、中越大震災による管渠更新・更生、処理区や新規の接続等による投資を反映している。
全体総括
・整備はほぼ完了しており、事業は施設設備の維持管理が主な業務となっている。・事業に要する費用は、使用料収入や一般会計からの繰入金（企業債償還の交付税措置等）等で賄われており、概ね健全な経営状況と言える。水洗化率が100％に近く新たな接続が見込めないため、今後、人口減少や節水指向等の影響を直に受け、使用料収入の減少が見込まれる。また、観光地に所在する処理施設もあり、天候や経済情勢等で入込客数が増減し、使用料収益に影響してくる。・山間地という地域性から処理施設が多数存在し、今後その更新が見込まれるが、平成28年度に策定した「魚沼市下水道事業経営戦略」の進捗管理や計画見直しを行いながら、処理施設の統廃合等を進めていくとともに、経営の質と効率化を高め、市民サービスの安定的な継続が図られるよう運営するものとする。
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2021年度