糸魚川市:特定環境保全公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202170%75%80%85%90%95%100%105%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202142%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202197%98%99%100%101%102%103%104%105%106%107%108%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202130%35%40%45%50%55%60%65%70%75%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202198.4%98.6%98.8%99%99.2%99.4%99.6%水洗化率

経営の健全性・効率性について

平成30年度から地方公営企業法を適用し、今回からの分析となります。【経常収支比率】使用料等の経常的な収益と施設の維持管理費等の経常的な費用との割合です。当市は100%以上ですが、類似団体より低めの状況です。【累積欠損金比率】発生している累積欠損金と使用料などの主たる収入との割合を表していますが、当市には累積欠損金が無いため、値がありません。【流動比率】1年以内に支払うべき経費と保有している現金預金等の財源の割合です。この負債には翌年度の資金を元に支払っている企業債償還額も含み比率は低い状況です。【企業債残高対事業規模比率】企業債の残高に対する使用料の割合です。施設を整備した時に借り入れた企業債の償還が進み、また、計算で控除している繰入金も多いことから低い指標となっています。【経費回収率】使用料で回収すべき費用をどの程度賄えているかを表した指標です。100%を超え、類似団体よりも高い状況です。【汚水処理原価】お客様から出された排水1㎥の処理に係る費用のを表したものです。類似団体より低めの状況となっています。【施設利用率】施設で処理できる1日の能力に対しての1日平均での処理している量の割合で、類似の団体より高い値となっております。【水洗化率】処理できる区域の中で、どの位の皆様が下水道につないで使用していただいているかの割合で、類似の団体と比較して高い状況となっています。
2010201120122013201420152016201720182019202020213%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%管渠改善率

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率】対象の資産に対して、減価償却費がどの程度進んでいるかを示した指標です。平成30年度からの地方公営企業法適用による減価償却開始もあり低い状況です。【管渠老朽化比率】法で定めている耐用年数を超えた下水道管の延長割合を表したものですが、現状では対象となる管がありません。【管渠改善率】更新した下水道管の延長割合を表したものです。平成30年度は下水道管の更新がありませんでした。

全体総括

平成30年度からの地方公営企業法適用のため、単年度の分析となりました。また、平成29年度には隣接していた筒石地区漁業集落排水施設を統合しました。近年では企業債償還が進みつつありますが、流動比率に見られるように自己の資金の保有額は十分な状況ではなく、今後も使用料の見直しなどを引き続き行っていく必要があります。施設では、今後も耐震化対策を進め、能生浄化センターの改築に取り組む必要があり、ストックマネジメント計画に基づきながら投資の平準化に配慮し、計画的な整備を進めてまいります。事業の運営としましては、平成28年度に経営戦略を策定しましたが、このたびの地方公営企業法の適用やストックマネジメント計画の策定を受け、今後の適切な事業運営のため見直しを進めてまいります。

類似団体【D1】

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