海老名市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率有収水量の増加等により、３年連続の改善傾向にあるが、依然として100％を下回っている状態である。改善に向けて、総費用における抑制策や適切な下水道使用料収入の確保が必要であると考える。④企業債残高対事業規模比率地方債残高から一般会計負担額を差し引いた事業規模比率は、類似団体と比較して高い値で推移していたが、平成27年度末時点では、企業債残高の減少に伴い、比率が低下したことで類似団体と同規模となった。企業債残高は平成12年度をピークに減少傾向にあり、今後もその傾向が続くと思われるが、将来負担に注視しながら、企業債の発行と償還のバランスに留意していく。⑤経費回収率近年100％を超えている値で推移しており、公費負担分を除いた汚水処理費用を全て下水道使用料で賄っている状態である。これは汚水処理費の資本費分のうち、一部について資本費平準化債を発行し、汚水処理費用の低減を図っているためである。⑥汚水処理原価1㎥の汚水を処理するのにかかる費用は近年100円前後で推移しており、全国平均や類似団体と比較すると低い値となっている。引き続き、維持管理費の削減や投資の効率化を図る必要がある。⑦施設利用率処理場を所有していないため、該当なし。⑧水洗化率全国平均や類似団体と比較して高い値で推移しているが、100％に近づけるべく、今後も未水洗化世帯について確実に接続するよう促進していく。

老朽化の状況について

③管渠改善率当市では平成27年度末時点で約432Kmの下水道管渠を抱えており、そのうち布設後30年を経過したものが全体の約３割を占めている。高度経済成長期に集中投資した下水道施設の老朽化が進行し、今後、法定耐用年数を経過する管渠が急激に増えてくる事が予想されることから、管渠施設の機能維持のために、施設状態を把握し、中長期的な施設状態を予測しながら効率的な管理を行う必要がある。

全体総括

平成29年度より地方公営企業会計の移行を予定しており、経営面において独立採算性を基本とするとともに、資金状況を勘案した収支バランスが求められる。現時点での経営状況は概ね良好であり、効率的な事業運営を行っているが、企業会計移行後における中長期的な財政の見通しを把握し、財政の健全性、効率性を維持しながら、投資に対する財源を確保していく必要がある。また、下水道施設の更新時期が集中的に到来し、事業量とその財源の確保が見込まれるため、計画的な再整備と適切な維持管理を実施し、事業費の平準化に取り組んでいく。老朽化対策をはじめとする必要な施策と財政の収支バランスを保ちながら、将来にわたって安定的な下水道サービスの提供に努めていく。