経営の健全性・効率性について
①経常収支比率目標値である100％は超えているが、人口減少や節水機器の普及等による下水道使用料の減少が予想されるため、今後の更新投資に伴う財源確保に取り組む必要があると考えています。②累積欠損金比率累積欠損金はありません。今後も欠損金が生じることがないよう、引き続き適正な事業経営を行っていく必要があります。③流動比率100％を下回っており、短期的な支払能力が弱いが、平成29年度決算におけるキャッシュ・フローは黒字であり、下水道使用料等で企業債等の返済は可能であるため、支払能力に問題がある水準ではありません。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均と比較して高い水準にありますが、企業債残高は平成12年度をピークに減少傾向にあります。今後も、将来負担に注視しながら、企業債の発行と償還のバランスに留意していきます。⑤経費回収率目標値である100％を超えており、公費負担分を除いた汚水処理費用を全て下水道使用料で賄うことができています。今後も効率的な経営を行い、更なる経費節減に努めていきます。⑥汚水処理原価100円を下回り、全国平均や類似団体平均と比較して低い値となりました。当市は処理場を有していないことや、地形的に高低差が少ないことが要因として考えられます。引き続き、維持管理費の削減や投資の効率化を図ります。⑦施設利用率処理場を所有していないため、当指標は算定されません。⑧水洗化率全国平均や類似団体と比較して高い値で推移しているが、100％に近づけるべく、今後も未水洗化世帯について確実に接続するよう促進していきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率地方公営企業法を適用して間もないことから、類似団体平均と比較して低い水準となっています。②管渠老朽化率法定耐用年数を経過した管渠がないため、当指標は算定されません。③管渠改善率当市では平成29年度末時点で約437Kmの下水道管渠を抱えており、そのうち布設後30年を経過したものが全体の約３割を占めています。高度経済成長期に集中投資した下水道施設の老朽化が進行し、今後、法定耐用年数を経過する管渠が急激に増えてくる事が予想されることから、管渠施設の機能維持のために、施設状態を把握し、中長期的な施設状態を予測しながら効率的な管理を行う必要があります。
全体総括
本市では平成29年度より地方公営企業法の財務等の一部適用を行い、経営、資産等を正確に把握するともに、経営状況の「見える化」を図りました。法適用後、最初となる分析指標は概ね良好な数値となりましたが、今後、人口減少や節水機器の普及等により下水道使用料の減少や施設の老朽化に伴う更新投資の増大といった課題がある中で将来にわたって必要な下水道サービスを安定的に提供していくためには、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組む必要があります。また、下水道施設の更新時期が集中的に到来し、事業量とその財源の確保が見込まれるため、ストックマネジメント計画を策定し、計画的な再整備と適切な維持管理を実施し、事業費の平準化に取り組んでいきます。
神奈川県 >>> 
2021年度