経営の健全性・効率性について
①経常収支比率目標値である100％は超えており、類似団体平均と比較しても健全な経営状況にあるといえます。引き続き、100％の水準を維持できるよう、適正な経営を行っていく必要があります。②累積欠損金比率累積欠損金はありません。今後も欠損金が生じることがないよう、引き続き適正な事業経営を行っていく必要があります。③流動比率昨年度と比較して数値は若干低下し、目標値である100％を下回っています。年間の下水道使用料収入等により債務への支払は可能ですが、今後厳しくなる経営環境に対応していくため、支払能力を高める必要があると考えています。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均と比較して高い水準にありますが、企業債残高は平成12年度をピークに減少傾向にあります。今後も、将来負担に注視しながら、企業債の発行と償還のバランスに留意していきます。⑤経費回収率目標値である100％を超えており、公費負担分を除いた汚水処理費用を全て下水道使用料で賄うことができています。今後も効率的な経営を行い、更なる経費節減に努めていきます。⑥汚水処理原価これまでと同様に全国平均や類似団体平均と比較して低い処理原価での効率的な処理となりました。要因として、当市は処理場を有していないことや、地形的に高低差が少ないことが考えられます。⑦施設利用率処理場を有していないため、当指標は算定されません。⑧水洗化率全国平均や類似団体平均と比較して高い値で推移していますが、100％に近づけるべく、今後も未水洗化世帯について確実に接続するよう促進していきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率地方公営企業法を適用して間もないことから、類似団体平均と比較して低い水準となっています。②管渠老朽化率法定耐用年数を経過した管渠がないため、当指標は算定されません。③管渠改善率本市では令和元年度末時点で約442Kmの下水道管渠を抱えており、そのうち布設後30年を経過したものが全体の約３割を占めています。高度経済成長期に集中投資した下水道施設の老朽化が進行し、今後、法定耐用年数を経過する管渠が急激に増えることから管渠施設の機能維持のために、施設状態を把握し、計画的な改善（更新・改良・維持）を行う必要があります。
全体総括
令和元年度決算に基づく経営指標に大きな改善点はありませんが、節水機器の普及等による下水道使用料収入の減少や施設の老朽化に伴う更新投資の増大により下水道事業を取り巻く環境が大きく変化しています。将来にわたり、サービスの提供を安定的に継続できるよう、令和元年度に策定した中長期的な経営の基本計画である経営戦略を基に「安全・安心のまちを支える下水道」「豊かな自然環境を守る下水道」「持続可能で効率的な下水道」を達成すべく、計画的に事業を進めています。今後は、次世代に「下水道」という都市基盤を引き継ぎ、健全な事業経営を続けていくため、「経営戦略」をベースとしたヒト・モノ・カネの経営資源をしっかりとマネジメントしていく必要があると考えています。また、策定予定のストックマネジメント計画を基に、適切な維持管理を実施するとともに財政の収支バランスを保ちながら、将来にわたって安定的な下水道サービスの提供に努めていきます。
神奈川県 >>> 
2021年度