八丈町:交通事業

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

2011201220132014201520162017201820192020202195%96%97%98%99%100%101%102%経常収支比率
2011201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%60%営業収支比率
20112012201320142015201620172018201920202021100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%流動比率
201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%累積欠損金比率
2011201220132014201520162017201820192020202150,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円利用者1回当たり他会計負担額
20112012201320142015201620172018201920202021110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円利用者1回当たり運行経費
2011201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%他会計負担比率
201120122013201420152016201720182019202020210%20%40%60%80%100%120%企業債残高対料金収入比率
2011201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%75%80%85%有形固定資産減価償却率

経営の健全性について

八丈町一般旅客自動車運送事業は乗合事業と貸切事業を行っており、その両事業を合算した内容となっている。○事業の状況営業収益は、特に好調だった前年度の収益には及ばなかったが、例年と比較して大きい収益となっている。しかし、職員を増員したことで費用も増加し、②営業収支比率は目標値よりも低くなっている。費用を補てんするため、一般会計から補助を受けて、①経常収支比率を目標値と近似値まで上昇させている。②営業収支比率の改善のために、利用者及び営業収益の増加を図る必要がある。○独立採算の状況前年と比較すると利用者数は減少し、⑥利用者1回当たり運行経費がさらに増加してしまっている。また、他会計負担額が増加してしまったことから、⑤利用者一回当たり他会計負担額、⑦他会計負担比率は増加してしまった。他会計からの補助金が収益の大きな割合を占めており、利用者を増加させる必要がある。具体的には、乗合事業については、便利で手ごろな移動手段として周知を図り、貸切事業については、積極的な観光誘致活動により利用者の増加を目指す。○資産及び負債の状況車両更新を計画的に進めていることから、⑨有形固定資産減価償却率は平均値より低い値となっている。また、車両更新を企業債に頼らず進められていることから⑧企業債残高対料金収入比率について減少傾向にある。
20112012201320142015201620172018201920202021250円300円350円400円450円500円550円600円650円走行キロ当たりの収入
20112012201320142015201620172018201920202021440円460円480円500円520円540円560円580円600円620円640円走行キロ当たりの運送原価
20112012201320142015201620172018201920202021280円300円320円340円360円380円400円420円440円460円走行キロ当たりの人件費

経営の効率性について

経営の効率性に関する表は乗合事業のみに関する内容となっている。②走行キロ当たりの運送原価、③走行キロ当たりの人件費は平均より低い値となっていることから、費用については他の事業者以上に効率的な経営を行っていると考えられる。収入については、④乗車効率が低く、それに伴い、①走行キロ当たりの収入が低くなっている。利用者の増加により、収入を増加させる必要がある。

全体総括

乗合事業については利用者が少ない為、収入が低くなっており、費用は平均より低い値ではあるが、営業損失が大きくなっている。便利で手ごろな移動手段として周知、利用者の増加を目指す。貸切事業については、団体での観光利用が主となっている。利用者が増加すれば、本事業の収益が増加するだけでなく、島内産業の活性化に寄与できる。積極的な観光誘致活動により、さらなる利用者増加を目指す。上記により収益を増加させ、令和2年度を目途に策定を予定している経営戦略の中で、長期的な収益見込とそれに見合った投資計画に基づき、経営基盤強化を目指す。

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