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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023246,000人248,000人250,000人252,000人254,000人256,000人258,000人260,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.3%78.9%00100002000030000400005000060000700008000090000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は生活保護世帯や高齢者世帯の増加などにより、社会福祉費が増大していることから、年々上昇傾向にある。また、基準財政収入額もリーマンショックなどの影響により国内景気が悪化し、市税が減少していたが、近年は、政府の経済対策や金融政策等の影響により、増加傾向にある。今後は、景気の回復傾向が続き、市税収入の増加も期待されるが、法人市民税においては、一部国税化や法人実効税率の引下げの影響などにより、先行きは不透明である。一方で、社会福祉費の増加は引き続き見込まれることから、厳しい財政状況が続くことが予想される。今後も歳入では収納率の向上など自主財源の確保に努めるとともに、歳出では行政運営の効率化に努め、財政力の強化を図っていく。

類似団体内順位:2/26
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.850.90.9511.051.11.151.21.251.31.35当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

退職者が増加したことによる退職金の増や扶助費との組替による物件費の増、繰出金の増などにより経常的経費充当一般財源は増加したものの、景気回復傾向に伴う市税の増や地方消費税交付金の増などにより分母となる経常一般財源の増加が上回ったことにより、4.3ポイント改善した。今後も多様化・高度化する市民ニーズや新たな行政需要などに的確に対応するため、府中市行財政改革推進プランに基づき、公益性の重視や効率化の徹底による歳出の適正化を図るとともに、事業実施のための財源確保に努めながら、経常収支比率の80%台維持を目標に健全な財政運営を推進していく。

類似団体内順位:1/26
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の適正化や事務事業の見直しを徹底してきた結果、類似団体や東京都内自治体との比較では、昨年度に引き続き、ともに平均を下回っている状況である。今後も行政サービスの水準を維持するとともに、多様化する市民ニーズに対応しながら、さらなる人件費の抑制及び物件費等の低減に努めていく。

類似団体内順位:16/26
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

これまで職務給化のほか、国や東京都に準じた給与構造改革等を実施してきている中、平成28年度からは更なる職務給化を図るため、部長職の給料月額の定額化など東京都を参考とした給料表の見直しを実施したことから、前年度と比べ指数が上昇することとなったが、国の水準と近似し類似団体平均を下回る状況となっている。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:8/26
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの定員適正化の取組により、類似団体平均や東京都平均と比較し少ない職員数を維持してきている。今後も事務事業の増加や市民ニーズの多様化・複雑化が進む中で、安定的な市民サービスの提供を実現していくための人材・人員体制の確保を前提としつつ、民間活力の導入状況等も勘案しながら引き続き適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:2/26
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.6人4.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、算定の際に分子となる、元利償還金や一部事務組合等の借入金返済に充当したと認められる負担金が減少した一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や公債費に準ずる債務負担行為に係る経費が増加したことで、単年度の比率としては悪化となったが、3ケ年平均では0.6ポイントの改善となった。今後も市債の計画的な借入れを行いながら、健全財政の維持に努めてく。

類似団体内順位:7/26
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

標準財政規模に対する一部事務組合や第3セクターなどを含む市が将来負担すべき実質的な負債の大きさの割合は、負担すべき実質的な負債はあるが、それ以上に基金や返済に充てる歳入が見込まれることから、計算上、将来負担見込額がないため比率は算定されない。今後とも、後年度への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努めてく。

類似団体内順位:1/26
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、早い段階から組織改正など組織・機構の見直しや、事務事業、施設管理の見直しによる委託化などを実施し、職員数の適正化を図ってきた。そのため、類似団体と比較して人件費に係る経常収支比率は低い水準を維持している。今後も行財政改革推進プランに基づき、民間活力の積極的な活用を図るとともに、各種事務事業の質と量に応じた適正な定員管理や職務給化を推進し、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位:1/26
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率が高くなっているが、これは施設管理運営など業務の民間委託を推進していることによるもので、人件費との比率の対照でその傾向が表れている。引き続き、府中市行財政改革推進プランに基づき、指定管理者制度や外部委託、PFI制度の活用について導入効果の検証を行い、その活用により市民サービスの向上、コスト削減を図っていく。また、今後は、公共施設の最適化による、施設の統廃合などを含めた検討を行い、施設管理コストの削減に努めていく。

類似団体内順位:24/26
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

近年、扶助費は、増加傾向にあるが、平成27年度においては子ども・子育て支援新制度に基づく予算の組替の影響により減となり、1.4ポイント改善している。しかしながら、組替の影響を除けば、依然として増加傾向に変わりはなく、今後も、資格審査の適正化を図るなど、生活保護費等の抑制を図るとともに、市独自の給付事業等についても他市の状況を把握しながら適正化を図り、抑制に努めていく。

類似団体内順位:15/26
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいで推移している。他会計への繰出金が主な内容となるが、特に国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多くなっている。また、介護保険特別会計への繰出しについても、介護給付費の増加に伴い増加傾向である。今後、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らすため、国民健康保険料の適正化や下水道事業会計における使用料金の値上げを検討し、健全化に努めていく。

類似団体内順位:11/26
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

稲城・府中墓苑組合への負担金の減などにより、経常収支比率は前年より0.9ポイント改善となったが、依然として類似団体との比較では、高い水準のままである。また、清掃事業の一部事務組合への負担金は、施設整備の状況で年度ごとに増減があるが、ごみ収集方式の見直しによるごみ減量効果を維持することにより、負担金の削減に繋げていく。さらに、個人や団体への補助金については、内部の審査機関である補助金審査委員会において適正化に努めていく。

類似団体内順位:15/26
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

府中市行財政改革推進プランにおいて、公債費比率8%以下を維持することを目標として掲げていることから、類似団体平均と比較して低い水準を維持している。公債費抑制のため、市債の借入れにあたっては、大規模な投資的事業の実施時期以外は、償還額を借入額が上回らないよう計画的な借入を行い、公債費比率8%以下を維持していく。

類似団体内順位:2/26
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

市税の増や地方消費税交付金の増などにより、分母となる経常一般財源の増が経常的経費充当一般財源の増を大幅に上回ったため、公債費以外の経常収支比率でも前年と比較して大幅な改善となった。しかし、市税等については、景気回復傾向の影響を受け、増収が続いているが、法人市民税では税制改正の影響も懸念されており、今後の先行きは不透明であるため、今後も扶助費や繰出金などの社会保障経費の抑制を図るとともに、経常的な物件費の抑制に取り組むなど健全財政の維持に努めていく。

類似団体内順位:7/26
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%75%76%77%78%79%80%81%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,200円11,400円11,600円11,800円12,000円12,200円12,400円12,600円12,800円13,000円13,200円13,400円13,600円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

決算額の5割近くを占めている民生費については、住民一人あたり178,661円となっている。年々伸び続けている状況であり、今後も増加していくことが見込まれる。特に、私立保育所振興費や私立保育所施設整備費補助金など、子育てに関連した事業や生活保護費が増加の要因となっている。また、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金も増加傾向にあるため、今後は、資格審査の適正化を図るなど、生活保護費等の抑制を図るとともに、市独自の給付事業等についても他市の状況を把握しながら適正化を図り、繰出金についても、国民健康保険料の適正化を図るなど、抑制に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は住民一人当たり43,487円となっている。退職金の金額により年度により増減はあるものの、低水準で推移しており、早い段階から組織改正など組織・機構の見直しや、事務事業、施設管理の見直しによる委託化などを実施し、職員数の適正化を図ってきたことによるものである。一方で、物件費は市民一人あたり66,874円となっており、高い水準で推移している。これは施設管理運営など業務の民間委託を推進していることによるもので、人件費との比率の対照でその傾向が表れている。このため、人件費については、民間活力の積極的な活用を図るとともに、各種事務事業の質と量に応じた適正な定員管理や職務給化を推進し、現在の水準を維持していくとともに、物件費では、指定管理者制度や外部委託、PFI制度の活用について導入効果の検証を行い、その活用により市民サービスの向上、コスト削減を図っていく。また、今後は、公共施設の最適化による、施設の統廃合などを含めた検討を行い、施設管理コストの削減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は、市税の増や地方消費税交付金の増などから、前年度から0.7%増加しており、引き続き黒字となった。また、財政調整の不均衡を調整する財政調整基金残高も一定の割合まで積み立てることができており、不測の事態に備えられるよう、今後も引き続き健全財政に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計公共用地特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計火災共済事業特別会計競走事業会計競走事業特別会計

分析欄

すべての会計において赤字はないため、今後も引き続き健全財政に努めていく。平成27年度の一般会計における標準財政規模比が高くなっているのは、契約差金や流用や運用の原則禁止など執行統制を行った結果、歳計剰余金が増えたためです。特別会計においては、一般会計からの繰入金を財源としているものが多く、数値が低い状態である。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金や一部事務組合等の借入返済に充当したと認められる負担金が減少したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や公債費に準ずる債務負担行為に係る経費が増加したことにより、実質公債費比率の分子全体は大幅に増加した。今後も引き続き計画に基づく借入れ・返済を行い、目標としている実質公債費比率10%以下を遵守し、健全財政を維持していく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

保有している基金、将来歳入が見込める財源、地方交付税の算定上参入が見込まれる金額が、計算上、将来負担額から控除されるため、将来負担見込額はマイナスとなっている。将来負担のマイナス分を表記した場合の参考値としての比率は、-52.7%となり、前年度と比較して、公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額が増加したものの、地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込額などが減少したことにより、前年度より指標は改善した。今後も引き続きマイナスを維持するため、計画的に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

60.9%61.8%62.5%62.8%63.2%66.5%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

2.6%2.7%2.9%3%3.2%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201620172018201920202021380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円430,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-17,000百万円-16,000百万円-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202157%57.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202118万円20万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-3】

釧路市 苫小牧市 福島市 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 流山市 八千代市 浦安市 府中市 鎌倉市 藤沢市 秦野市 津市 和泉市 伊丹市 川西市 宇部市 山口市 徳島市