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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度

人口の推移

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023172,000人174,000人176,000人178,000人180,000人182,000人184,000人186,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力指数の分析欄

法人の集積により法人市民税の税収が多いことなどから、類似団体平均より高い水準で推移しており、平成２８年度は０．２３ポイント上回っているが、景気の動向に左右されやすい歳入構造であることに加え、法人実効税率の引き下げや法人税割の一部交付税原資化に大きく影響を受けることとなるため、税の徴収強化の取組による歳入強化や、さらなる行政改革の推進などによる歳出の見直しに努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.850.90.9511.051.11.151.21.25当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

分子の経常経費充当一般財源等が、人件費や補助費等の減額により前年度比１．２％の減となった一方、分母の経常一般財源等が、法人市民税や地方消費税交付金を含む税連動交付金の減額などにより前年度比１．８％の減となり、分母の減がより大きかったことから、前年度に比べ０．６ポイント上昇した。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を例年上回っていたが、平成２８年度は１，５５４円下回った。人件費については、退職者数や職員数の減少により減となった。今後も行政経営計画に基づき、適正な定員管理を推進する。物件費については、平成２８年度は微減となったものの、指定管理者制度の導入などにより民間委託を推進しているほか、家庭ごみ等の有料化などに伴う委託料の増などにより増加傾向にある。今後も、委託契約の複数年化等により、経常的な経費の見直しに取り組み、抑制に努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

国が給料表の引上げ改定を行ったのに対して、立川市は引上げ改定を行っていないことから、ラスパイレス指数が低下した。今後も国や他団体等の動向を踏まえ、必要に応じ給料および各手当の見直し・適正化に努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

指定管理者制度やＰＦＩ方式の導入、保育園の民営化等により、適正な定員管理に取り組んできた結果、人口千人当たり職員数は年々減少している。一方、近隣類似団体と比較すると、人口当たりの職員数は未だ多い状況であることから、平成２７年度より開始した「第４次長期総合計画前期基本計画」及び「行政経営計画」に基づき、行政サービスのあり方を考慮しながら、引き続き適正な定員管理に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.1人5.2人5.3人5.4人5.5人5.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制してきたことにより、改善傾向にある。平成２８年度は類似団体平均を１．６ポイント下回っているが、今後、老朽化が著しい公共施設を改修し、長寿命化を図っていく必要があるため、新たな市債の発行を当該年度に償還する元金償還額以下とするルールを維持できるか、精査が必要となる。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は引き続きマイナス（－２１．７％）となり、類似団体平均を大きく下回っている。これは、新たな市債の発行を当該年度の元金償還額以下に抑制することで、将来負担比率の対象となる一般会計及び下水道事業会計の地方債現在高の減少に努めてきたことなどによる。今後も、市債発行抑制などの取組を継続し、財政の健全化に努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費の分析欄

減少傾向にあり、平成２８年度は類似団体平均を４．７ポイント下回っている。適正な定員管理による職員数の減少とあわせ、団塊の世代の定年退職者数が平成２７年度のピークを過ぎ、退職手当が減少となった。行政経営計画に基づき、民間活力の活用や事務事業の見直しなどを進める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

増加傾向にあり、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。増加の要因は、効率的な施設管理を行うため、指定管理者制度の導入拡大など、業務の民間委託を進めてきたことや、家庭ごみ等の有料化などに伴い委託料が増加していることである。委託契約の複数年化などにより、施設の維持管理にかかる経常的な経費の見直しに取り組むことで、抑制に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

増加傾向にあり、平成２８年度は類似団体平均を３．０ポイント上回っている。社会保障関係経費が市の財政を圧迫しており、生活保護費が被保護世帯数が増加した一方で医療扶助の減額などにより減となったものの、社会福祉費や児童福祉費の増嵩が顕著である。引き続き被保護世帯の自立に取り組むとともに、事務事業評価に基づいた事業の見直しなどにより扶助費の抑制に取り組む。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均を０．１ポイント上回った。繰出金について、下水道事業への繰出が７千万円減額となった一方、後期高齢者医療事業、国民健康保険事業、介護保険事業への繰出が合計で２．５億円増額となった。引き続き、医療費の適正化と、医療費給付費に見合った保険料の見直しに取り組む。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

緩やかな減少傾向にあり、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。市民活動の支援や新たな政策課題に対応するため補助金の新設等は必要と考える一方で、既存の補助金の徹底的な見直しを引き続き行っていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

減少傾向にあり、平成２８年度は類似団体平均を３．６ポイント下回っているが、平成２５年度に借り入れた旧庁舎施設等改修事業（市民会館）の元金償還が始まったことなどにより、前年度と比べて０．８ポイント増となっている。新たな市債の発行を当該年度に償還する元金償還額以下とするルールに基づき地方債を活用してきたが、今後、老朽化した施設の改修を進めるなか、ルールを維持できるか、精査が必要となる。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体平均より高い水準で推移してきたが、平成２８年度は０．８ポイント下回っている。行政経営計画に基づき、自主財源の確保、経常的経費の縮減、適正な定員管理を推進するほか、行政サービスに対する受益者負担についても、他市との均衡を図りながら適正化に取り組んでいく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

一人当たりのコストが多いものを順にあげると、民生費、総務費、教育費の順となる。コストの半分近くを占める民生費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金や施設型給付費（保育・私立保育所分）、訓練等給付費施設入所通所費助成などの増額により前年と比べて３，７０９円、１．９％の増となった。総務費は、社会保障・税番号制度に対応するためのシステム改修経費などが減額となったことなどにより前年と比べて７，２６８円、１４．５％の減となった。教育費は、第一小学校の建替えを行った平成２６年度から１３，３０４円、２１．７％の減となったが、今後も学校施設の老朽化に対応していく必要があることから、引き続き高い水準での推移が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

計画的な定員管理等により人件費が年々減少している反面、コストの３割以上を占める扶助費の増高が続いている。公共施設の老朽化に対応するための普通建設事業費も高い水準で推移しており、建替えや改修ための財源として計画的に基金への積立てを行っていく必要がある。また、今後の本格的な人口減少社会の到来に備えるため、事業の見直し等を進め、予算規模を縮小していかなければならない。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、標準財政規模の２０％を目標として積立を進め、平成２７年度決算で目標の８０億円以上を確保している。実質収支は前年度に引き続き黒字となったが、法人市民税や税連動交付金の減と翌年度繰越額の増により、単年度収支は３億５千万円の赤字、実質単年度収支も３億１千万円の赤字となった。今後も引き続き、健全性の維持に向けた努力を続けていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％一般会計下水道事業介護保険事業国民健康保険事業後期高齢者医療事業競輪事業駐車場事業

分析欄

各事業会計の実質収支に増減はあるが、前年度に引き続きすべての会計が黒字となった。介護保険事業、国民健康保険事業、下水道事業、後期高齢者医療事業、駐車場事業では実質収支が増加したものの、一般会計、競輪事業では減少し、連結実質赤字比率の対象となる実質収支の合計は０．３億円の減となった。特に一般会計では、退職者数や職員数の減少により人件費が減となった一方、法人市民税が一部交付税原資化に伴う税率引き下げの影響などにより減となり、歳入が歳出以上に下がったことから３．５億円の減となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は増となった。主な増要因は、『元利償還金等』において『元利償還金』が、平成２５年度に借り入れた旧庁舎施設等改修事業（市民会館）の元金償還が始まったことなどにより増となったことである。今後も、新たな地方債の発行を元金償還額以下とすることに努めるなど、改善を進めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は８．０億円増となった。主な増要因は、控除すべき『充当可能財源等』において『基準財政需要額算入見込額』が減少したことである。今後も、新たな地方債の発行を元金償還額以下とすることに努めるなど、改善を進めていく。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円当該団体値

財政調整基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円当該団体値

減債基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
57.7％58.8％59.1％59.7％61.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
1.8％2％2.4％2.5％2.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201720182019202020212022280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20172018201920202021202234,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20172018201920202021202260,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20172018201920202021202260,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020212022240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2017201820192020202120226,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201720182019202020212022-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201720182019202020212022146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2017201820192020202120222.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20172018201920202021202257％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021202228万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021202218万円20万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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