立川市

財政力指数の分析欄

法人の集積により法人市民税の税収が多いことなどから、類似団体平均より高い水準で推移しており、平成２８年度は０．２３ポイント上回っているが、景気の動向に左右されやすい歳入構造であることに加え、法人実効税率の引き下げや法人税割の一部交付税原資化に大きく影響を受けることとなるため、税の徴収強化の取組による歳入強化や、さらなる行政改革の推進などによる歳出の見直しに努める。

経常収支比率の分析欄

分子の経常経費充当一般財源等が、人件費や補助費等の減額により前年度比１．２％の減となった一方、分母の経常一般財源等が、法人市民税や地方消費税交付金を含む税連動交付金の減額などにより前年度比１．８％の減となり、分母の減がより大きかったことから、前年度に比べ０．６ポイント上昇した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を例年上回っていたが、平成２８年度は１，５５４円下回った。人件費については、退職者数や職員数の減少により減となった。今後も行政経営計画に基づき、適正な定員管理を推進する。物件費については、平成２８年度は微減となったものの、指定管理者制度の導入などにより民間委託を推進しているほか、家庭ごみ等の有料化などに伴う委託料の増などにより増加傾向にある。今後も、委託契約の複数年化等により、経常的な経費の見直しに取り組み、抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国が給料表の引上げ改定を行ったのに対して、立川市は引上げ改定を行っていないことから、ラスパイレス指数が低下した。今後も国や他団体等の動向を踏まえ、必要に応じ給料および各手当の見直し・適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

指定管理者制度やＰＦＩ方式の導入、保育園の民営化等により、適正な定員管理に取り組んできた結果、人口千人当たり職員数は年々減少している。一方、近隣類似団体と比較すると、人口当たりの職員数は未だ多い状況であることから、平成２７年度より開始した「第４次長期総合計画前期基本計画」及び「行政経営計画」に基づき、行政サービスのあり方を考慮しながら、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制してきたことにより、改善傾向にある。平成２８年度は類似団体平均を１．６ポイント下回っているが、今後、老朽化が著しい公共施設を改修し、長寿命化を図っていく必要があるため、新たな市債の発行を当該年度に償還する元金償還額以下とするルールを維持できるか、精査が必要となる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は引き続きマイナス（－２１．７％）となり、類似団体平均を大きく下回っている。これは、新たな市債の発行を当該年度の元金償還額以下に抑制することで、将来負担比率の対象となる一般会計及び下水道事業会計の地方債現在高の減少に努めてきたことなどによる。今後も、市債発行抑制などの取組を継続し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

減少傾向にあり、平成２８年度は類似団体平均を４．７ポイント下回っている。適正な定員管理による職員数の減少とあわせ、団塊の世代の定年退職者数が平成２７年度のピークを過ぎ、退職手当が減少となった。行政経営計画に基づき、民間活力の活用や事務事業の見直しなどを進める。

物件費の分析欄

増加傾向にあり、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。増加の要因は、効率的な施設管理を行うため、指定管理者制度の導入拡大など、業務の民間委託を進めてきたことや、家庭ごみ等の有料化などに伴い委託料が増加していることである。委託契約の複数年化などにより、施設の維持管理にかかる経常的な経費の見直しに取り組むことで、抑制に努める。

扶助費の分析欄

増加傾向にあり、平成２８年度は類似団体平均を３．０ポイント上回っている。社会保障関係経費が市の財政を圧迫しており、生活保護費が被保護世帯数が増加した一方で医療扶助の減額などにより減となったものの、社会福祉費や児童福祉費の増嵩が顕著である。引き続き被保護世帯の自立に取り組むとともに、事務事業評価に基づいた事業の見直しなどにより扶助費の抑制に取り組む。

その他の分析欄

類似団体平均を０．１ポイント上回った。繰出金について、下水道事業への繰出が７千万円減額となった一方、後期高齢者医療事業、国民健康保険事業、介護保険事業への繰出が合計で２．５億円増額となった。引き続き、医療費の適正化と、医療費給付費に見合った保険料の見直しに取り組む。

補助費等の分析欄

緩やかな減少傾向にあり、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。市民活動の支援や新たな政策課題に対応するため補助金の新設等は必要と考える一方で、既存の補助金の徹底的な見直しを引き続き行っていく。

公債費の分析欄

減少傾向にあり、平成２８年度は類似団体平均を３．６ポイント下回っているが、平成２５年度に借り入れた旧庁舎施設等改修事業（市民会館）の元金償還が始まったことなどにより、前年度と比べて０．８ポイント増となっている。新たな市債の発行を当該年度に償還する元金償還額以下とするルールに基づき地方債を活用してきたが、今後、老朽化した施設の改修を進めるなか、ルールを維持できるか、精査が必要となる。

公債費以外の分析欄

類似団体平均より高い水準で推移してきたが、平成２８年度は０．８ポイント下回っている。行政経営計画に基づき、自主財源の確保、経常的経費の縮減、適正な定員管理を推進するほか、行政サービスに対する受益者負担についても、他市との均衡を図りながら適正化に取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はこの５年間マイナスとなっている。実質公債費比率は、（３）市町村財政比較分析表（普通会計）の「公債費負担の状況」で記載した通り、平成18年度以降改善傾向にあるが、今後老朽化が著しい公共施設を、公共施設保全計画に基づき順次改修し、長寿命化を図っていく必要があるため、地方債の新たな借り入れを元利償還額以下とするルールを維持できるか、精査が必要となってくる。