葛飾区

財政力指数の分析欄

類似団体平均より低い数値であるが、これは、本区が東京都区部の周辺部に位置し、大都市行政における住宅地域としての役割を担っていることを反映したものである。今後も特別区税の収納率向上など、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源が、地方消費税交付金や利子割交付金の減などにより対前年度０．４％の減となり、分子である経常的経費充当一般財源が人件費や物件費、繰出金の増などにより対前年度１．４％の増となったことにより、前年度から１．４ポイント増となったものの、類似団体平均に同じである。今後も収納率向上や事務事業の見直しを図り、機動的な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

事務事業の見直し、計画的・予防的修繕の実施により、類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き事務事業の見直しを行い、行政運営コストの減少に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

引き続き、特別区人事委員会の勧告を尊重し、公民格差の差額調整を行うなど、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務の委託化や内部事務の効率化による職員数の削減を行ってきたことから、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も民間活用など、あらゆる方法を通じて、効率的で質の高い区民サービスを提供していく。

実質公債費比率の分析欄

特別区債の発行抑制などにより実質公債費比率の上昇を抑制しているものの、土地開発公社からの用地取得費の増などにより、前年度から０．７ポイント増となっており、類似団体平均より高い数値である。今後も学校施設の改築やまちづくり事業などの投資的経費の増加が見込まれていることから、引き続き財源対策等を徹底し、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

これまでの特別区債の発行抑制、職員数の削減などの取り組みの結果、将来負担比率は０となっている。今後も、公平な世代間負担を考慮した、持続可能な財政運営に努める。

人件費の分析欄

２８年度は退職者数の増により、退職手当が増となったため、前年度比０．４ポイントの増となったが、引き続き類似団体を下回っている。今後も職員定数の適正管理を推進し、増加抑制に努める。

物件費の分析欄

ＩＣＴ機器の運用経費の増などにより、前年度比０．４ポイントの増となったが、引き続き類似団体を下回っている。今後も光熱水費の節減の取り組みや事務事業の見直しを図り、行政運営の効率化に努める。

扶助費の分析欄

２８年度は私立児童福祉施設措置に要する経費や心身障害者福祉事業に要する経費などが増となったため、前年度比０．４ポイントの増となり、引き続き類似団体より高い水準にある。今後も高水準で推移することが予測されるが、介護予防施策等を推進し、増加抑制に努める。

その他の分析欄

後期高齢者医療事業会計繰出金、介護保険事業会計繰出金の増などにより、前年度比０．５ポイントの増となり、引き続き類似団体を上回っている。今後も介護予防施策等を推進するとともに、公共施設の計画的・予防的な維持補修を実施し、増加抑制に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する補助費の減などにより、前年度比０．１ポイントの減となり、引き続き類似団体を下回っている。今後も補助・負担の適正化を図り、増加抑制に努める。

公債費の分析欄

過去に発行した地方債の償還終了に伴う元利償還金の減などにより、前年度比０．２ポイントの減となったが、類似団体より高い水準にある。今後も学校施設の改築やまちづくり事業などの対象事業経費の増加が見込まれることから、引き続き財源対策を徹底するとともに、公平な世代間負担を考慮し、増加抑制に努める。

公債費以外の分析欄

地方消費税交付金や利子割交付金の減などにより経常一般財源が減少したことに加え、人件費、扶助費、物件費などの増により経常的経費が増加したことにより、前年度比１．６ポイントの増となったが、引き続き類似団体を下回っている。今後も収納率向上や事務事業の見直しを図り、機動的な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

当区では、平成２８年度に策定した公共施設等経営基本方針において、点検・診断の実施、長寿命化等の実施、施設更新の検討、複合化等時代に合った施設の見直しを行うものとしている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にあるが、今後も引き続き公共施設等の長寿命化等を図り、区民サービスの低下を招かないよう努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナス数値であるため、算出結果が「－」であり、有形固定資産減価償却率も類似団体平均より低い水準にある。今後も、世代間負担の公平に留意しつつ、公共施設等の長寿命化や健全財政の推進を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナス数値であるため、算出結果が「－」である。実質公債費比率は類似団体平均より高い水準にあるが、公債費に準ずる債務負担行為である土地開発公社からの用地取得費や特別養護老人ホーム整備費補助が減傾向にあるため、改善傾向にある。今後公共施設の更新等に伴う地方債の発行等により、実質公債費比率が上昇する要因が増えると考えられるが、世代間負担の公平に留意しつつ、健全財政の推進を図っていく。