葛飾区

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022425,000人430,000人435,000人440,000人445,000人450,000人455,000人460,000人465,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.5%78.2%0020000400006000080000100000120000140000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均より低い数値であるが、これは、本区が東京都区部の周辺部に位置し、大都市行政における住宅地域としての役割を担っていることを反映したものである。今後も特別区税の収納率向上など、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：21/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源が、地方消費税交付金や利子割交付金の減などにより対前年度０．４％の減となり、分子である経常的経費充当一般財源が人件費や物件費、繰出金の増などにより対前年度１．４％の増となったことにより、前年度から１．４ポイント増となったものの、類似団体平均に同じである。今後も収納率向上や事務事業の見直しを図り、機動的な財政運営に努める。

類似団体内順位：11/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

事務事業の見直し、計画的・予防的修繕の実施により、類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き事務事業の見直しを行い、行政運営コストの減少に努める。

類似団体内順位：8/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

引き続き、特別区人事委員会の勧告を尊重し、公民格差の差額調整を行うなど、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：5/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務の委託化や内部事務の効率化による職員数の削減を行ってきたことから、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も民間活用など、あらゆる方法を通じて、効率的で質の高い区民サービスを提供していく。

類似団体内順位：10/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

特別区債の発行抑制などにより実質公債費比率の上昇を抑制しているものの、土地開発公社からの用地取得費の増などにより、前年度から０．７ポイント増となっており、類似団体平均より高い数値である。今後も学校施設の改築やまちづくり事業などの投資的経費の増加が見込まれていることから、引き続き財源対策等を徹底し、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：21/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

これまでの特別区債の発行抑制、職員数の削減などの取り組みの結果、将来負担比率は０となっている。今後も、公平な世代間負担を考慮した、持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

２８年度は退職者数の増により、退職手当が増となったため、前年度比０．４ポイントの増となったが、引き続き類似団体を下回っている。今後も職員定数の適正管理を推進し、増加抑制に努める。

類似団体内順位：6/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ＩＣＴ機器の運用経費の増などにより、前年度比０．４ポイントの増となったが、引き続き類似団体を下回っている。今後も光熱水費の節減の取り組みや事務事業の見直しを図り、行政運営の効率化に努める。

類似団体内順位：3/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

２８年度は私立児童福祉施設措置に要する経費や心身障害者福祉事業に要する経費などが増となったため、前年度比０．４ポイントの増となり、引き続き類似団体より高い水準にある。今後も高水準で推移することが予測されるが、介護予防施策等を推進し、増加抑制に努める。

類似団体内順位：19/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

後期高齢者医療事業会計繰出金、介護保険事業会計繰出金の増などにより、前年度比０．５ポイントの増となり、引き続き類似団体を上回っている。今後も介護予防施策等を推進するとともに、公共施設の計画的・予防的な維持補修を実施し、増加抑制に努める。

類似団体内順位：18/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する補助費の減などにより、前年度比０．１ポイントの減となり、引き続き類似団体を下回っている。今後も補助・負担の適正化を図り、増加抑制に努める。

類似団体内順位：7/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去に発行した地方債の償還終了に伴う元利償還金の減などにより、前年度比０．２ポイントの減となったが、類似団体より高い水準にある。今後も学校施設の改築やまちづくり事業などの対象事業経費の増加が見込まれることから、引き続き財源対策を徹底するとともに、公平な世代間負担を考慮し、増加抑制に努める。

類似団体内順位：18/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

地方消費税交付金や利子割交付金の減などにより経常一般財源が減少したことに加え、人件費、扶助費、物件費などの増により経常的経費が増加したことにより、前年度比１．６ポイントの増となったが、引き続き類似団体を下回っている。今後も収納率向上や事務事業の見直しを図り、機動的な財政運営に努める。

類似団体内順位：11/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり４０９，４６２円となっている。主な構成要因である民生費は、住民一人当たり２１７，７４０円となっており、引き続き増加傾向にある。これは、私立児童福祉施設措置や心身障害者福祉事業に要する扶助費の増が主な要因であり、引き続き類似団体より高い水準にある。なお、消防費及び諸支出金の前年度からの増加が顕著であるが、これは東新小岩二丁目地区街づくり事業などの用地取得が要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり４０９，４６２円となっている。主な構成要因である扶助費は、住民一人当たり１４２，４４０円となっており、引き続き増加傾向にある。これは、私立児童福祉施設措置に要する経費や心身障害者福祉事業に要する経費などが増となったためであり、引き続き類似団体より高い水準にある。扶助費の変動推移は類似団体と同様の傾向にあり、社会情勢の影響を反映していると推察される。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政基盤強化などのため積み立てを行っており、緊急防災事業に充当するための取り崩しを上回っていることから、基金残高は増加しているものの、扶助費などの義務的経費の歳出の増加が、特別区税などの歳入の増加を上回ったことから、実質収支が減少したため、実質単年度収支が減少した。引き続き、特別区税の収納率向上などの歳入確保、事務事業の見直しなどによる歳出削減の取り組みを推進し、より安定した行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計用地特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

調査開始の１９年度以降、黒字を維持しており、良好な財政運営である。引き続き健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

特別区債の発行抑制などにより元利償還金の増加を抑制しているものの、土地開発公社からの用地取得費など債務負担行為に基づく支出額が増加している。今後も学校施設の改築やまちづくり事業などの地方債対象事業経費の増加が見込まれることから、引き続き財源対策等を徹底し、増加抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

これまでの特別区債の発行抑制による一般会計等に係る地方債現在高の減少、職員数の削減などの取り組みによる退職手当負担見込額の増加抑制など、将来負担額は減少傾向にあり、充当可能財源等も安定していることから現時点で、将来財政を圧迫する要因はない。一方で、学校施設の改築やまちづくり事業などの地方債対象事業経費の増加が見込まれることから、引き続き財源対策等を徹底し、公平な世代間負担を考慮した、持続可能な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当区では、平成２８年度に策定した公共施設等経営基本方針において、点検・診断の実施、長寿命化等の実施、施設更新の検討、複合化等時代に合った施設の見直しを行うものとしている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にあるが、今後も引き続き公共施設等の長寿命化等を図り、区民サービスの低下を招かないよう努めていく。

類似団体内順位：9/9
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナス数値であるため、算出結果が「－」であり、有形固定資産減価償却率も類似団体平均より低い水準にある。今後も、世代間負担の公平に留意しつつ、公共施設等の長寿命化や健全財政の推進を図っていく。

44.6％55.7％56.8％57.6％58.4％58.6％59.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナス数値であるため、算出結果が「－」である。実質公債費比率は類似団体平均より高い水準にあるが、公債費に準ずる債務負担行為である土地開発公社からの用地取得費や特別養護老人ホーム整備費補助が減傾向にあるため、改善傾向にある。今後公共施設の更新等に伴う地方債の発行等により、実質公債費比率が上昇する要因が増えると考えられるが、世代間負担の公平に留意しつつ、健全財政の推進を図っていく。

-1.8％-1.6％-0.1％0.6％0.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの施設で有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、児童館は類似団体平均を上回っている。これは、特に昭和４０～５０年代に多くの児童館が集中して建設されているためである。また、公共施設等経営基本方針における、施設類型ごとの活用の基本方針では、施設が果たすべき役割を見直し、保育園と併設の拠点施設を設けるほか、拠点以外の施設については、地域の状況を踏まえて他の行政目的への転用も含め検討するとしているため、有形固定資産減価償却率は高い値で推移する見込みである。また、一人当たりの道路延長が類似団体平均より長いものの、狭あい道路が多く存在しているため、順位に見合うサービス水準が確保できているとは言えない状況である。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎以外のすべての施設で有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回る中にあって、特に福祉施設について傾向が顕著である。これは、子ども家庭支援センターが平成２３年、児童発達支援センター及び地域活動支援センターが平成１７年と、比較的新しい建築であることによる。また、庁舎について、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回る一方で、一人当たり面積が類似団体平均を下回っており、老朽化・狭あい化がより進んでいる結果となっている。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021730,000百万円740,000百万円750,000百万円760,000百万円770,000百万円780,000百万円790,000百万円800,000百万円810,000百万円820,000百万円830,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021690,000百万円700,000百万円710,000百万円720,000百万円730,000百万円740,000百万円750,000百万円760,000百万円770,000百万円780,000百万円790,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202192.6％92.8％93％93.2％93.4％93.6％93.8％94％94.2％94.4％94.6％94.8％95％95.2％95.4％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020218万円9万円10万円11万円12万円13万円14万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【特別区】

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区