🗾13:東京都 >>> 🌆葛飾区
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財政力指数の分析欄類似団体平均より低い数値であるが、これは、本区が東京都区部の周辺部に位置し、大都市行政における住宅地域としての役割を担っていることを反映したものである。今後も特別区税の収納率向上など、財政基盤の強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源が、地方消費税交付金や利子割交付金の減などにより対前年度0.4%の減となり、分子である経常的経費充当一般財源が人件費や物件費、繰出金の増などにより対前年度1.4%の増となったことにより、前年度から1.4ポイント増となったものの、類似団体平均に同じである。今後も収納率向上や事務事業の見直しを図り、機動的な財政運営に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄事務事業の見直し、計画的・予防的修繕の実施により、類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き事務事業の見直しを行い、行政運営コストの減少に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄引き続き、特別区人事委員会の勧告を尊重し、公民格差の差額調整を行うなど、給与水準の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄事務の委託化や内部事務の効率化による職員数の削減を行ってきたことから、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も民間活用など、あらゆる方法を通じて、効率的で質の高い区民サービスを提供していく。 | |
実質公債費比率の分析欄特別区債の発行抑制などにより実質公債費比率の上昇を抑制しているものの、土地開発公社からの用地取得費の増などにより、前年度から0.7ポイント増となっており、類似団体平均より高い数値である。今後も学校施設の改築やまちづくり事業などの投資的経費の増加が見込まれていることから、引き続き財源対策等を徹底し、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。 | |
将来負担比率の分析欄これまでの特別区債の発行抑制、職員数の削減などの取り組みの結果、将来負担比率は0となっている。今後も、公平な世代間負担を考慮した、持続可能な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄28年度は退職者数の増により、退職手当が増となったため、前年度比0.4ポイントの増となったが、引き続き類似団体を下回っている。今後も職員定数の適正管理を推進し、増加抑制に努める。 | |
物件費の分析欄ICT機器の運用経費の増などにより、前年度比0.4ポイントの増となったが、引き続き類似団体を下回っている。今後も光熱水費の節減の取り組みや事務事業の見直しを図り、行政運営の効率化に努める。 | |
扶助費の分析欄28年度は私立児童福祉施設措置に要する経費や心身障害者福祉事業に要する経費などが増となったため、前年度比0.4ポイントの増となり、引き続き類似団体より高い水準にある。今後も高水準で推移することが予測されるが、介護予防施策等を推進し、増加抑制に努める。 | |
その他の分析欄後期高齢者医療事業会計繰出金、介護保険事業会計繰出金の増などにより、前年度比0.5ポイントの増となり、引き続き類似団体を上回っている。今後も介護予防施策等を推進するとともに、公共施設の計画的・予防的な維持補修を実施し、増加抑制に努める。 | |
補助費等の分析欄一部事務組合に対する補助費の減などにより、前年度比0.1ポイントの減となり、引き続き類似団体を下回っている。今後も補助・負担の適正化を図り、増加抑制に努める。 | |
公債費の分析欄過去に発行した地方債の償還終了に伴う元利償還金の減などにより、前年度比0.2ポイントの減となったが、類似団体より高い水準にある。今後も学校施設の改築やまちづくり事業などの対象事業経費の増加が見込まれることから、引き続き財源対策を徹底するとともに、公平な世代間負担を考慮し、増加抑制に努める。 | |
公債費以外の分析欄地方消費税交付金や利子割交付金の減などにより経常一般財源が減少したことに加え、人件費、扶助費、物件費などの増により経常的経費が増加したことにより、前年度比1.6ポイントの増となったが、引き続き類似団体を下回っている。今後も収納率向上や事務事業の見直しを図り、機動的な財政運営に努める。 |
・歳出決算総額は、住民一人当たり409,462円となっている。主な構成要因である民生費は、住民一人当たり217,740円となっており、引き続き増加傾向にある。これは、私立児童福祉施設措置や心身障害者福祉事業に要する扶助費の増が主な要因であり、引き続き類似団体より高い水準にある。なお、消防費及び諸支出金の前年度からの増加が顕著であるが、これは東新小岩二丁目地区街づくり事業などの用地取得が要因である。
・歳出決算総額は、住民一人当たり409,462円となっている。主な構成要因である扶助費は、住民一人当たり142,440円となっており、引き続き増加傾向にある。これは、私立児童福祉施設措置に要する経費や心身障害者福祉事業に要する経費などが増となったためであり、引き続き類似団体より高い水準にある。扶助費の変動推移は類似団体と同様の傾向にあり、社会情勢の影響を反映していると推察される。
分析欄財政基盤強化などのため積み立てを行っており、緊急防災事業に充当するための取り崩しを上回っていることから、基金残高は増加しているものの、扶助費などの義務的経費の歳出の増加が、特別区税などの歳入の増加を上回ったことから、実質収支が減少したため、実質単年度収支が減少した。引き続き、特別区税の収納率向上などの歳入確保、事務事業の見直しなどによる歳出削減の取り組みを推進し、より安定した行財政運営に努める。 |
分析欄調査開始の19年度以降、黒字を維持しており、良好な財政運営である。引き続き健全な財政運営に努める。 |
分析欄特別区債の発行抑制などにより元利償還金の増加を抑制しているものの、土地開発公社からの用地取得費など債務負担行為に基づく支出額が増加している。今後も学校施設の改築やまちづくり事業などの地方債対象事業経費の増加が見込まれることから、引き続き財源対策等を徹底し、増加抑制に努める。分析欄:減債基金 |
分析欄これまでの特別区債の発行抑制による一般会計等に係る地方債現在高の減少、職員数の削減などの取り組みによる退職手当負担見込額の増加抑制など、将来負担額は減少傾向にあり、充当可能財源等も安定していることから現時点で、将来財政を圧迫する要因はない。一方で、学校施設の改築やまちづくり事業などの地方債対象事業経費の増加が見込まれることから、引き続き財源対策等を徹底し、公平な世代間負担を考慮した、持続可能な財政運営に努める。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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