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📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度
財政力指数の分析欄対前年と同じ0.55となり、類似団体との比較では、0.03ポイント下回り、毎年度ほぼ平均値で安定して推移している。引き続き歳出の見直しと、確実な歳入確保により引き続き財政基盤の強化に努めていく。 | |
経常収支比率の分析欄特別区民税の増の一方、財政調整交付金減により一般財源が0.6%の減となったこと、また保育園運営費、品川児童学園の指定管理料等による物件費の増、私立保育園経費等の扶助費の増加により75.7%と対前年3.8ポイントの増となった。類似団体平均値から3.4ポイント下回り、健全財政が維持されている。今後も経常的な経費の見直しと縮減に努めていく。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口1人あたりの人件費・物件費は対前年4,688円増の140,842円となった。増要因としては、人件費は退職手当の減により対前年0.3%減となったものの、物件費がICT推進によるシステム開発や臨時商品券事業によるコールセンター等の単発的な民間委託によるもので対前年8.8%増となった。 | |
ラスパイレス指数の分析欄職員の給与水準は、23区内の民間従業員の給与水準と均等させることを基本とし、特別区人事委員会の勧告に基づき決定している。本年度は99.2となり、対前年0.6ポイント減となった。引き続き適正な給与水準を維持していく。 | |
人口10万人当たり職員数の分析欄 | |
実質公債費比率の分析欄過去に起債の償還が進み、年度末現在高が対前年1,170,543千円減となり、-4.5%と同水準となった。類似団体と比較しても1.0ポイント下回っており、今後も起債の必要性を精査するとともに、健全な財政運営に努めていく。 | |
将来負担比率の分析欄前年度までと同様に、地方債の現在高や退職手当等の将来負担見込額に対して、充当可能基金や充当可能財源が上回っており、将来負担比率は表示上の「-%」の状態が継続している。引き続き、実質的な区の将来負担を把握しながら、地方債発行の必要性を精査するとともに、基金の着実な確保に努めていく。 |
人件費の分析欄毎年度職員定数を見直し、適正な職員配置に努め、人件費にかかる経常収支比率は、対前年とじ同じ20.2となった。今後も、住民サービスの向上を図りつつ、民間活力の活用や先端技術の導入を推進し、職員定数の適正化に努めていく。 | |
物件費の分析欄物件費では23.6%、対前年1.8ポイントの増となった。主な増要因は保育園運営費、戸籍住民票の窓口委託、品川児童学園の指定管理料等の民間委託の推進に伴うものである。類似団体との比較では2.4ポイント高く、扶助費と同様に年々上昇傾向にある。今後は各事務や業務の見直しをはじめ、先端技術の活用を通じてサービスの質向上を図り、物件費の適正支出に努めていく。 | |
扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は16.6%と対前年2.0ポイントの増となった。私立保育園経費、児童手当給付金の増によるもので、年々、扶助費は上昇傾向にある。各種手当受給の資格審査の適正化や生活保護費の適正受給に引き続き努めていく。 | |
その他の分析欄維持補修費として普通財産解体費、介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計への繰出金増により対前年0.5ポイントの増となった類似団体の平均と比較すると0.8ポイント下回っているが、扶助費、物件費と同様に年々上昇傾向にあるため、経常的経費の見直しを進めていく。 | |
補助費等の分析欄補助費等は5.1%と対前年0.2ポイント減となった。経常的支出全体では対前年470,899千円の増となり、私立保育園経費や児童扶養手当の増によるものであるが、特定財源が対前年776,109千円増となり、一般財源の執行が抑制されたためである。類似団体との比較では0.6ポイント高くなっているため、毎年度執行している補助金の内容と効果の見直しを図り、事業経費の適正化を徹底していく。 | |
公債費の分析欄過去の起債分の償還が進んだこと、また新たに起債をしていないことから対前年0.3ポイント減となった。類似団体との比較では平均から1.0ポイント下回っており着実に償還が進んでいる。今後も、起債発行においては将来負担を考慮しつつ財政の健全化に努めていく。 | |
公債費以外の分析欄公債費を除いた経費の経常収支比率は74.5%と対前年4.1ポイント増となった。扶助費、物件費が増となったことが主な要因であり、類似団体の平均値は対前年同値であるが、区の増の上り幅は29年度時のものよりも大きくなった。今後は、経済情勢に注視しつつ、事務事業の見直しや効率化の一層の推進を図りながら、良好な財政状況の維持に努めていく。 |
民生費は、205,763円となり、私立保育園経費や保育園改築事業等の子育て支援、障害児者総合支援施設の整備開設経費等により対前年14,457円7.6%の増となった。労働費は、931円で、中小企業センター改修工事完了により、対前年1,003円51.9%の減。土木費は、63,284円で、武蔵小山駅周辺地区再開発、補助163号線整備等により対前年6,509円11.5%の増となり、類似団体の平均額から25,544円高くなった。教育費は、81,300円で、学校改築、東品川文化センター改修工事等により対前年8,823円12.2%増となり、29年度より上昇傾向が続いている。
歳出決算総額は、住民1人あたり444,723円で対前年22,863円、5.4%の増となった。主な構成をなす扶助費は104,644円となっており、対前年6.0%の増で、区内私立幼稚園経費をはじめとする子育て支援経費や障害児者の支援給付費により年々増加傾向にある。また、普通建設事業費では、107,833円で、武蔵小山駅前周辺地区再開発事業、学校改築推進経費、品川児童学園改築等により対前年21.0%の増となり、類似団体の平均と比較しても56,152円高く、2.1倍と積極的な投資となった。
分析欄財政調整基金は、将来への行政需要や不測の事態への備えとして継継続した積立てを図っており、令和元年度では10億円を積み立てた。実質収支比率は4.95%で、予算適正執行による不用額が生じたことから基金取崩しが抑制され、30年度と同水準を維持した。実質単年度収支額は、889,546千円で対前年652,090千円の増で、単年度収支額の増と財調基金積立金により0.87%と対前年0.64ポイントの増となった。 |
分析欄一般会計、国民健康保険事業会計をはじめ全ての特別会計において実質収支は継続して黒字となっている。介護保険特別会計は、給付費増となったものの、保険者機能強化交付金の収入による一般会計繰入金等の減により対前年0.22ポイントの減となった。財政健全性は良好に維持されており、今後も適切な財政運営に努めていく。 |
分析欄元利償還金は、過去に発行した起債の償還が進んだことにより、対前年255百万円の減となり、着実に減少している。その結果、元利償還金(A)から算入公債費等(B)を差し引いた実質公債費比率の分子は、毎年度減少し、高い健全性が保たれている。分析欄:減債基金過去に記載した減税補填債の償還は令和8年度で完了予定であり、償還完了に向けて適切に基金積立と繰入を行っていく。 |
分析欄将来負担額(A)のうち地方債の現在高は、令和元年度も未起債であることと年々の償還により減少している。また、充当可能財源等(B)については、充当可能基金が公共施設整備による取り崩しにより対前年で減となったものの、将来負担額を上回る状態が維持されている。今後とも、起債においては、必要性を見極めつつ発行することとし、引き続き健全な財政運営に努めていく。 |
基金全体(増減理由)・学校改築、障害児者総合支援施設、文化センター改修等に伴い、施設整備基金等を149億円を取り崩した一方、特別区民税、財政調整交付金の一般財源の増により、施設整備基金等へ104億円積立て、基金全体として45億円の減となった。(今後の方針)・老朽化した公共施設の更新経費や学校改築計画に基づき、計画的に施設整備基金への積立てを行っていく。・今後の景気変動による特別区民税、財政調整交付金の動向、ふるさと納税による減収の影響を考慮しつつ、将来の行政需要に対応できるよう計画的に積立てを行っていく。 | |
財政調整基金(増減理由)・特別区民税5.8%増による一般財源の増収分について、年度間の財政調整財源として10億円積立てたことによる増。(今後の方針)・今後の将来的な景気変動や経済状況の変化に機敏に対応できるよう計画的な積立てを行っていく。 | |
減債基金(増減理由)・償還のため、6億円を取り崩したことによる減(今後の方針)・減税補填債の償還は令和8年度で完了する予定。当面、運用益のみの積立を行っていく。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)・公共施設整備基金:区立施設の整備に要する経費・義務教育施設整備基金:義務教育施設の整備に要する経費・地球環境基金:環境保全、リサイクル活動の推進、みどりの保全等に要する経費・文化スポーツ振興基金:区民の主体的な文化芸術活動、スポーツ活動等の振興、環境整備費に要する経費・災害復旧基金:災害発生時における救助、災害の復旧、復興に要する経費(増減理由)・公共・義務教育施設整備基金:学校改築、障害児者総合支援施設、文化センター改修等に伴い、施設整備基金を129億円取り崩した一方、特別区民税の増収、執行段階での精査により積立財源を確保し、94億円を積立てたことにより、対前年35億円の減となった。・文化スポーツ振興基金:オリンピック・パラリンピック開催周知事業、都市型観光事業に6億円を取り崩し、計画的に減少している。(今後の方針)・老朽化した公共施設の改築、新築、更新経費や学校改築計画等に基づき、計画的に施設整備基金への積立を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度の情報は整備中 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度の情報は整備中 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高や退職手当等の将来負担見込額に対して、充当可能な財源が上回っているため、「-」(負の値)となっており、健全な財政を維持できている。実質公債費比率については、地方債の計画的な償還により、年度末現在高は11億円の減となったが、元年度における標準財政規模が対前年2.8%減となったため、3ヶ年平均値となる本比率は対前年同ポイントとなった。類似団体の平均値と比較すると1.0ポイント上回っているため、今後も引き続き健全な財政運営に努めていく。 |
令和元年度の情報は整備中
令和元年度の情報は整備中
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
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