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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350,000人360,000人370,000人380,000人390,000人400,000人410,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.8%84.1%0020000400006000080000100000120000140000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

対前年と同じ０．５５となり、類似団体との比較では、０．０３ポイント下回り、毎年度ほぼ平均値で安定して推移している。引き続き歳出の見直しと、確実な歳入確保により引き続き財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：10/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.510.520.530.540.550.560.570.580.59当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

特別区民税の増の一方、財政調整交付金減により一般財源が０．６％の減となったこと、また保育園運営費、品川児童学園の指定管理料等による物件費の増、私立保育園経費等の扶助費の増加により７５．７％と対前年３．８ポイントの増となった。類似団体平均値から３．４ポイント下回り、健全財政が維持されている。今後も経常的な経費の見直しと縮減に努めていく。

類似団体内順位：7/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの人件費・物件費は対前年４，６８８円増の１４０，８４２円となった。増要因としては、人件費は退職手当の減により対前年０．３％減となったものの、物件費がＩＣＴ推進によるシステム開発や臨時商品券事業によるコールセンター等の単発的な民間委託によるもので対前年８．８％増となった。

類似団体内順位：13/23
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与水準は、２３区内の民間従業員の給与水準と均等させることを基本とし、特別区人事委員会の勧告に基づき決定している。本年度は９９．２となり、対前年０．６ポイント減となった。引き続き適正な給与水準を維持していく。

類似団体内順位：13/23
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人あたりの職員数は６．４４人で対前年０．０２人減で、４年連続で減となった。職員配置の見直しを通じて、事務効率化などの内部努力を重ね、引き続き適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：11/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人7.3人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に起債の償還が進み、年度末現在高が対前年１，１７０，５４３千円減となり、－４．５％と同水準となった。類似団体と比較しても１．０ポイント下回っており、今後も起債の必要性を精査するとともに、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：3/23
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％-4％-3％-2％-1％-0％1％2％3％4％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度までと同様に、地方債の現在高や退職手当等の将来負担見込額に対して、充当可能基金や充当可能財源が上回っており、将来負担比率は表示上の「－％」の状態が継続している。引き続き、実質的な区の将来負担を把握しながら、地方債発行の必要性を精査するとともに、基金の着実な確保に努めていく。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

毎年度職員定数を見直し、適正な職員配置に努め、人件費にかかる経常収支比率は、対前年とじ同じ２０．２となった。今後も、住民サービスの向上を図りつつ、民間活力の活用や先端技術の導入を推進し、職員定数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：5/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費では２３．６％、対前年１．８ポイントの増となった。主な増要因は保育園運営費、戸籍住民票の窓口委託、品川児童学園の指定管理料等の民間委託の推進に伴うものである。類似団体との比較では２．４ポイント高く、扶助費と同様に年々上昇傾向にある。今後は各事務や業務の見直しをはじめ、先端技術の活用を通じてサービスの質向上を図り、物件費の適正支出に努めていく。

類似団体内順位：20/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は１６．６％と対前年２．０ポイントの増となった。私立保育園経費、児童手当給付金の増によるもので、年々、扶助費は上昇傾向にある。各種手当受給の資格審査の適正化や生活保護費の適正受給に引き続き努めていく。

類似団体内順位：6/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費として普通財産解体費、介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計への繰出金増により対前年０．５ポイントの増となった類似団体の平均と比較すると０．８ポイント下回っているが、扶助費、物件費と同様に年々上昇傾向にあるため、経常的経費の見直しを進めていく。

類似団体内順位：6/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は５．１％と対前年０．２ポイント減となった。経常的支出全体では対前年４７０，８９９千円の増となり、私立保育園経費や児童扶養手当の増によるものであるが、特定財源が対前年７７６，１０９千円増となり、一般財源の執行が抑制されたためである。類似団体との比較では０．６ポイント高くなっているため、毎年度執行している補助金の内容と効果の見直しを図り、事業経費の適正化を徹底していく。

類似団体内順位：17/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去の起債分の償還が進んだこと、また新たに起債をしていないことから対前年０．３ポイント減となった。類似団体との比較では平均から１．０ポイント下回っており着実に償還が進んでいる。今後も、起債発行においては将来負担を考慮しつつ財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：5/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経費の経常収支比率は７４．５％と対前年４．１ポイント増となった。扶助費、物件費が増となったことが主な要因であり、類似団体の平均値は対前年同値であるが、区の増の上り幅は２９年度時のものよりも大きくなった。今後は、経済情勢に注視しつつ、事務事業の見直しや効率化の一層の推進を図りながら、良好な財政状況の維持に努めていく。

類似団体内順位：7/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、２０５，７６３円となり、私立保育園経費や保育園改築事業等の子育て支援、障害児者総合支援施設の整備開設経費等により対前年１４，４５７円７．６％の増となった。労働費は、９３１円で、中小企業センター改修工事完了により、対前年１，００３円５１．９％の減。土木費は、６３，２８４円で、武蔵小山駅周辺地区再開発、補助１６３号線整備等により対前年６，５０９円１１．５％の増となり、類似団体の平均額から２５，５４４円高くなった。教育費は、８１，３００円で、学校改築、東品川文化センター改修工事等により対前年８，８２３円１２．２％増となり、２９年度より上昇傾向が続いている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202229,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人あたり４４４，７２３円で対前年２２，８６３円、５．４％の増となった。主な構成をなす扶助費は１０４，６４４円となっており、対前年６．０％の増で、区内私立幼稚園経費をはじめとする子育て支援経費や障害児者の支援給付費により年々増加傾向にある。また、普通建設事業費では、１０７，８３３円で、武蔵小山駅前周辺地区再開発事業、学校改築推進経費、品川児童学園改築等により対前年２１．０％の増となり、類似団体の平均と比較しても５６，１５２円高く、２．１倍と積極的な投資となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、将来への行政需要や不測の事態への備えとして継継続した積立てを図っており、令和元年度では１０億円を積み立てた。実質収支比率は４．９５％で、予算適正執行による不用額が生じたことから基金取崩しが抑制され、３０年度と同水準を維持した。実質単年度収支額は、８８９，５４６千円で対前年６５２，０９０千円の増で、単年度収支額の増と財調基金積立金により０．８７％と対前年０．６４ポイントの増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％一般会計介護保険特別会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療特別会計災害復旧特別会計

分析欄

一般会計、国民健康保険事業会計をはじめ全ての特別会計において実質収支は継続して黒字となっている。介護保険特別会計は、給付費増となったものの、保険者機能強化交付金の収入による一般会計繰入金等の減により対前年０．２２ポイントの減となった。財政健全性は良好に維持されており、今後も適切な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、過去に発行した起債の償還が進んだことにより、対前年２５５百万円の減となり、着実に減少している。その結果、元利償還金（Ａ）から算入公債費等（Ｂ）を差し引いた実質公債費比率の分子は、毎年度減少し、高い健全性が保たれている。

分析欄：減債基金

過去に記載した減税補填債の償還は令和８年度で完了予定であり、償還完了に向けて適切に基金積立と繰入を行っていく。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）のうち地方債の現在高は、令和元年度も未起債であることと年々の償還により減少している。また、充当可能財源等（Ｂ）については、充当可能基金が公共施設整備による取り崩しにより対前年で減となったものの、将来負担額を上回る状態が維持されている。今後とも、起債においては、必要性を見極めつつ発行することとし、引き続き健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・学校改築、障害児者総合支援施設、文化センター改修等に伴い、施設整備基金等を１４９億円を取り崩した一方、特別区民税、財政調整交付金の一般財源の増により、施設整備基金等へ１０４億円積立て、基金全体として４５億円の減となった。（今後の方針）・老朽化した公共施設の更新経費や学校改築計画に基づき、計画的に施設整備基金への積立てを行っていく。・今後の景気変動による特別区民税、財政調整交付金の動向、ふるさと納税による減収の影響を考慮しつつ、将来の行政需要に対応できるよう計画的に積立てを行っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・特別区民税５．８％増による一般財源の増収分について、年度間の財政調整財源として１０億円積立てたことによる増。（今後の方針）・今後の将来的な景気変動や経済状況の変化に機敏に対応できるよう計画的な積立てを行っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・償還のため、６億円を取り崩したことによる減（今後の方針）・減税補填債の償還は令和８年度で完了する予定。当面、運用益のみの積立を行っていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：区立施設の整備に要する経費・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備に要する経費・地球環境基金：環境保全、リサイクル活動の推進、みどりの保全等に要する経費・文化スポーツ振興基金：区民の主体的な文化芸術活動、スポーツ活動等の振興、環境整備費に要する経費・災害復旧基金：災害発生時における救助、災害の復旧、復興に要する経費（増減理由）・公共・義務教育施設整備基金：学校改築、障害児者総合支援施設、文化センター改修等に伴い、施設整備基金を１２９億円取り崩した一方、特別区民税の増収、執行段階での精査により積立財源を確保し、９４億円を積立てたことにより、対前年３５億円の減となった。・文化スポーツ振興基金：オリンピック・パラリンピック開催周知事業、都市型観光事業に６億円を取り崩し、計画的に減少している。（今後の方針）・老朽化した公共施設の改築、新築、更新経費や学校改築計画等に基づき、計画的に施設整備基金への積立を図っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円67,000百万円68,000百万円69,000百万円70,000百万円71,000百万円72,000百万円73,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度の情報は整備中

類似団体内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和元年度の情報は整備中

0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高や退職手当等の将来負担見込額に対して、充当可能な財源が上回っているため、「-」（負の値）となっており、健全な財政を維持できている。実質公債費比率については、地方債の計画的な償還により、年度末現在高は11億円の減となったが、元年度における標準財政規模が対前年2.8％減となったため、３ヶ年平均値となる本比率は対前年同ポイントとなった。類似団体の平均値と比較すると1.0ポイント上回っているため、今後も引き続き健全な財政運営に努めていく。

0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

0％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

0％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和元年度の情報は整備中

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和元年度の情報は整備中

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201720182019202020212,295,000百万円2,300,000百万円2,305,000百万円2,310,000百万円2,315,000百万円2,320,000百万円2,325,000百万円2,330,000百万円2,335,000百万円2,340,000百万円2,345,000百万円2,350,000百万円2,355,000百万円2,360,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202127,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から7,241百万円の増加(+0.3%)、負債総額が2,382百万円の減少(-7.9%)となった。資産総額のうち、金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、城南小学校校舎改築、障害児者総合支援施設の建築等による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から12,745百万円増加し、基金は、城南小学校校舎改築、障害児者総合支援施設の建築等のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が5,389百万円減少した。負債総額のうち、金額の変動が大きいものは地方債と退職手当引当金であり、地方債は、新規発行がなく地方債償還により、地方債(固定負債)が1,102百万円減少し、退職手当引当金は、退職等職員構成の変動により1,465百万円減少した。国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から6,894百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から2,422百万円減少(-7.9%)した。東京二十三区清掃一部事務組合、品川区土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から8,827百万円増加(+0.4%)し、負債総額は前年度末から1,977百万円減少(-5.8%)した。

純経常行政コスト

20172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は154,096百万円となり、前年度比12,482百万円の増加(+8.8%)となった。これは、主に情報システム関連経費等の増により、物件費等が昨年度より6,824百万円、社会保障給付が区内私立保育園経費等の増により、昨年度より2,315百万円増加しているためである。今後も社会保障給付の増加が続くとともに、施設の整備等に係る経費も増えることが見込まれるため、経常的な歳出の見直し等により、経費の抑制に務める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が55,645百万円多くなり、純行政コストは58,246百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が8,614百万円多くなっている一方、移転費用が82,827百万円多くなっているなど、経常費用が98,077百万円多くなり、純行政コストは89,421百万円多くなっている。

本年度差額

201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020212,270,000百万円2,275,000百万円2,280,000百万円2,285,000百万円2,290,000百万円2,295,000百万円2,300,000百万円2,305,000百万円2,310,000百万円2,315,000百万円2,320,000百万円2,325,000百万円2,330,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(151,801百万円)が純行政コスト(142,190百万円)を上回ったことから、本年度差額は9,611百万円(前年度比△7,862百万円)となり、純資産残高は9,623百万円となった。本年度は、情報システム関連経費等の増により純行政コストが12,536百万円増加した一方、税収等の財源は4,674百万円増加にとどまったことから、前年度より本年度差額が減少している。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が57,919百万円多くなっている一方、一般会計と比べて純行政コストが58,245百万円多くなっていることから、本年度差額は9,284百万円となり、純資産残高は9,315百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合の税収等、国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が88,526百万円多くなっている一方、一般会計と比べて純行政コストが本年度差額は89,420百万円多くなっていることから、本年度差額は8,717百万円となり、純資産残高は9,445百万円の増加となった。

業務活動収支

201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は11,769百万円であったが、投資活動収支については、城南小学校校舎改築、障害児者総合支援施設の建築等を行ったことから、10,673百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入(新規発行なし)を上回ったことから、△1,171百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から75百万円減少し、5,113百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、、国民健康保険事業会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が業務収入に含まれる一方、一般会計等と比べて移転費用等の業務支出が増加することなどから、業務活動収支は一般会計等より455百万円少ない11,314百万円となっている。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合の税収等、国県等補助金等が業務収入に含まれる一方、一般会計等と比べて移転費用等の業務支出が増加することなどから、業務活動収支は一般会計等より406百万円少ない11,363百万円となっている。財務活動収支は、品川土地再開発公社の地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、一般会計等と比べて485百万円多くなっている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円540万円560万円580万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020216年7年8年9年10年11年12年13年14年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202138％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、統一的な基準においては、昭和59年度以前に取得した道路敷地を備忘価格1円として評価することとされているが、本区は東京都の固定資産台帳整備基本手順および品川区基準に基づき算出した額により計上しているため、類似団体と比較し、道路敷地が高く評価されているためである。なお、住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率については、前年度より減少しているが、人口が増加し区民税の納税義務者数が増加傾向にあることが要因となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているのは、計画的に施設改修を行っているためである。今後も、既存施設の長寿命化や計画的な改修・改築に努めていく。

④純資産比率（％）

2017201820192020202193％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020210.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率が類似団体平均値に比べて低いのは、新たな地方債の抑制を行ってきたためで、今後も人口増加に伴う施設需要や老朽化対策などに対応しながら、将来世代の負担の減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。経常費用の約49.7%を占める社会保障給付などの移転費用が今後も増加すある見込みであり、引き続き計画的な財政運営に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201720182019202020216万円7万円8万円9万円10万円11万円12万円13万円14万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値に比べて大幅に下回っている。これは、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の縮小に務めているからである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△3,229百万円となっている。当年度は類似団体平均を大きく下回っているが、小学校校舎や障害児者総合支援施設など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値5.3%を上回っているが、昨年度からは減少している。引き続き、費用と受益者負担のバランス考慮し、適正化に努めていく。

類似団体【特別区】

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区