経営の健全性・効率性について
当処理区域内は市街化調整区域であり、処理区域内人口密度が低く、使用料収入が限られるため、それ以外の収入による影響が大きくなっています。経費回収率及び汚水処理原価については、流域下水道維持管理負担金が増加したことで汚水処理費が増加しており、経費回収率が減少し、汚水処理原価が増加しています。また、資本費平準化債の発行及び分流式下水道等に要する経費としての一般会計からの繰入金により賄っている部分が大きいため、適切な使用料収入の確保に努め、経営の健全性・効率性の向上を目指します。
老朽化の状況について
平成30年度末時点で、供用開始から30年となります。管渠の標準的な耐用年数とされる50年を経過した管渠はなく、大規模修繕等が必要となる箇所はありません。しかし、将来的な修繕・更新を適切に行っていくため、下水道ストックマネジメント計画の策定を推進していきます。
全体総括
特定環境保全公共下水道事業については、現在、建設事業は終了し、維持管理費と地方債償還金が主な費用となります。本来これらの費用は使用料で回収すべき経費ですが、市街化調整区域であり、処理区域内の人口増加もあまり見込めないため、厳しい状況となっています。経営の健全性を向上させていくため、使用料収入の確保に取り組んでいく必要があります。