八千代市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」及び「⑤経費回収率」は、管渠の維持管理費及び企業債利息の減や、平成27年7月の使用料改定による使用料収入の確保により改善傾向となっているが、今後も経費の削減等に努めながら、毎年度の収支状況を注視していく必要がある。「③流動比率」は下水道使用料改定による使用料収入の確保に加え、企業債償還金が減少したこと等により改善している。「④企業債残高対事業規模比率」は類似団体平均と比較して低い状況である。今後、施設の拡張費は減少していく一方、老朽施設の増加に伴い施設の改良費の増加が見込まれるため、将来実施していく事業の規模を適切に把握していくとともに、使用料水準の妥当性を判断しながら、計画的に事業を実施していく必要がある。「⑥汚水処理原価」は昨年度に比べ、汚水管渠維持管理費の減などの影響により減少し、類似団体平均を下回っている。「⑧水洗化率」は非常に高い水準となっている。引き続き、未接続の解消に努めていく。

老朽化の状況について

下水道施設の経年化により「①有形固定資産減価償却率」は増加傾向にあり、類似団体平均並みとなっている。ただし、本市の下水道管渠は昭和43年に布設されたものが最も古く、下水道管渠の法定耐用年数の50年を超えていないため、「②管渠老朽化率」は0となっている。しかし、今後昭和50年代に多く布設した管が耐用年数を迎えるため、指標が急激に上昇していくことが予想される。また、管渠の本格的な更新時期を迎えていないため「③管渠改善率」は、平成30年度は0となっているが、これについても今後上昇が見込まれる。

全体総括

平成27年7月に行った使用料の改定による収入の確保により指標は改善傾向が見られ、現状において指標から見た経営状況は概ね良好となっている。しかし、今後、人口減少に伴い水需要は減少していくことが見込まれ、また、近い将来には施設の老朽化も表面化してくる。このため、将来にわたり安定的に事業を継続していくための取組みを示した「八千代市上下水道事業経営戦略」を見直すとともに、現在策定を進めている「ストックマネジメント計画」の実施により、長期的な視点から計画的に事業を進め、経営基盤の強化を図っていく。