経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」及び「⑤経費回収率」は100%を上回っているものの、費用が増加したことにより昨年度よりポイントが減少した。経費の削減等に努めながら、今後の収支見通しを適切に把握し、使用料改定の要否について確認していく必要がある。「③流動比率」は平成27年度の下水道使用料改定以降、使用料収入が確保されたこと等により、改善している。「④企業債残高対事業規模比率」は類似団体平均と比較して低い状況である。今後、施設の拡張費は減少傾向となる一方、老朽施設の増加に伴い施設の改良費の増加が見込まれるため、将来実施していく事業の規模を適切に把握していくとともに、使用料水準の妥当性を判断しながら、計画的に事業を実施していく必要がある。「⑥汚水処理原価」は昨年度より増加し、類似団体平均を上回った。引き続き、維持管理費等の費用の削減に努めていく。「⑧水洗化率」は非常に高い水準となっている。引き続き、未接続の解消に努めていく。
老朽化の状況について
下水道施設の経年化により「①有形固定資産減価償却率」は増加傾向にあり、類似団体平均を若干上回っている。また、「②管渠老朽化率」に現れているように、布設から法定耐用年数の50年を超える管渠が令和元年度より発生しているが、今後、このポイントが上昇していくことが予想される。「③管渠改善率」は、令和2年度は0となっているが、令和2年2月に策定したストックマネジメント計画に基づき、今後、計画的に老朽管渠の更新を行っていく。
全体総括
平成27年度に行った使用料の改定による収入の確保により、これまで経営指標は改善傾向が見られていたが、令和2年度は維持管理費等の費用が増加したことにより、経常収支比率及び経費回収率において、ポイントの減少が見受けられた。また、今後、人口減少に伴い水需要が減少し、その一方で、老朽施設の増加が見込まれる。このため、将来にわたり安定的に事業を継続していくための取組みを示した「第2次八千代市公共下水道事業経営戦略」に基づき、適正な使用料収入を確保してくとともに、「ストックマネジメント計画」の実施により、長期的な視点から計画的に施設の更新を行い、経営基盤の強化を図っていく。