経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」及び「⑤経費回収率」は、平成27年7月の使用料改定による使用料収入の確保や費用の減少により、近年は改善傾向となっているが、今後も経費の削減等に努めながら、毎年度の収支状況を注視していく必要がある。「③流動比率」は下水道使用料改定以降、使用料収入が確保されたこと等により、改善している。「④企業債残高対事業規模比率」は類似団体平均と比較して低い状況である。今後、施設の拡張費は減少していく一方、老朽施設の増加に伴い施設の改良費の増加が見込まれるため、将来実施していく事業の規模を適切に把握していくとともに、使用料水準の妥当性を判断しながら、計画的に事業を実施していく必要がある。「⑥汚水処理原価」は類似団体平均を下回っているものの、昨年度に比べ若干増加している。引き続き、維持管理費等の削減に努めていく。「⑧水洗化率」は非常に高い水準となっている。引き続き、未接続の解消に努めていく。
老朽化の状況について
下水道施設の経年化により「①有形固定資産減価償却率」は増加傾向にあり、類似団体平均並みとなっている。また、布設から法定耐用年数の50年を超える管渠が令和元年度より発生し、今後も指標が上昇していくことが予想される。「③管渠改善率」は、令和元年度は0となっているが、令和2年2月に策定したストックマネジメント計画に基づき、今後、計画的に老朽管渠の更新を行っていく。
全体総括
平成27年7月に行った使用料の改定による収入の確保により指標は改善傾向が見られ、現状において指標から見た経営状況は概ね良好となっている。しかし、今後、人口減少に伴い水需要は減少していくことが見込まれ、また、老朽施設も増加してくる。このため、将来にわたり安定的に事業を継続していくための取組みを示した「第2次八千代市公共下水道事業経営戦略」に基づき、適正な使用料収入を確保してくとともに、「ストックマネジメント計画」の実施により、長期的な視点から計画的に事業を進め、経営基盤の強化を図っていく。
12:千葉県
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2023年度
末端給水事業
公共下水道