経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」及び「⑤経費回収率」は100%を上回っているものの、維持管理費の増加により、令和2年度以降、ポイントが減少している。また、同様の理由により「⑥汚水処理原価」についても令和2年度以降、上昇しており、経費の削減等に努めながら、今後の事業計画を適切に把握し、使用料改定の要否について確認していく必要がある。「③流動比率」は平成27年度の下水道使用料改定(増額)以降、使用料収入が確保されたこと等により、改善している。「④企業債残高対事業規模比率」は類似団体平均値と比較して低い状況であるが、今後、老朽施設の増加に伴い施設の改良費の増加が見込まれるため、将来実施していく事業の規模を適切に把握していくとともに、使用料水準の妥当性を判断しながら、計画的に事業を実施していく必要がある。「⑧水洗化率」は高い水準となっている。引き続き、未接続の解消に努めていく。
老朽化の状況について
下水道施設の経年化により「①有形固定資産減価償却率」は増加傾向にあり、類似団体平均値を若干上回っている。また、「②管渠老朽化率」に現れているように、布設から法定耐用年数の50年を超える管渠が令和元年度より発生しているが、今後、このポイントが上昇していくことが予想される。令和3年度の「③管渠改善率」は低い水準となっているが、令和2年2月に策定したストックマネジメント計画に基づき、計画的に老朽管渠の更新を行っていく。
全体総括
平成27年度に行った使用料の改定による収入の確保により、これまで経営指標は改善傾向が見られていたが、令和2年度以降、維持管理費が増加していることにより、経常収支比率及び経費回収率は以前と比べて低い水準となるとともに、汚水処理原価の上昇が見られる。また、今後、人口減少に伴い水需要が減少し、その一方で、老朽施設の増加が見込まれる。このため、将来にわたり安定的に事業を継続していくための取組みを示した「第2次八千代市公共下水道事業経営戦略」及び「ストックマネジメント計画」に基づき、将来の事業計画の把握や使用料改定の要否の確認を行いながら、長期的な視点から計画的に施設の更新を行うことにより、経営基盤の強化を図っていく。