経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」及び「⑤経費回収率」は、平成27年7月に使用料の改定を行ったこともあり、改善傾向となっているが、前年度の数値を若干下回っているため、経費の削減等に努めながら、今後の推移を注視していく必要がある。「③流動比率」は下水道使用料の増収に加え、企業債償還金が減少したこと等により改善している。「④企業債残高対事業規模比率」は年々企業債残高が減少していることから減少傾向にあるが、今後、老朽施設の更新の増加が見込まれるため、将来的な財政負担を見据えた借入の抑制に努めていく必要がある。「⑥汚水処理原価」は昨年度に比べ、汚水管渠維持管理費の増加などの影響により増加しているが、類似団体平均値並みとなっている。「⑧水洗化率」は非常に高い水準となっている。引き続き、未接続の解消に努めていく。
老朽化の状況について
下水道施設の経年化により「①有形固定資産減価償却率」は増加傾向にある。ただし、本市の下水道管渠は昭和43年に布設されたものが最も古く、下水道管渠の法定耐用年数の50年を超えていないため、「②管渠老朽化率」は0となっている。しかし、今後昭和50年代に多く布設した管が耐用年数を迎えるため、指標が急激に上昇していくことが予想される。また、管渠の本格的な更新時期を迎えていないため「③管渠改善率」は、平成29年度は0となっているが、これについても今後上昇が見込まれる。
全体総括
平成27年7月に行った使用料の改定による増収や企業債残高の減少により、指標は改善傾向が見られ、現状において、指標から見た経営状況は概ね良好となっている。しかし、使用水量は減少傾向にあり、近い将来には施設の老朽化も表面化してくる。このため、将来にわたり安定的に事業を継続していくための取組みを示した「八千代市上下水道事業経営戦略」及び、現在策定を進めている「ストックマネジメント計画」等により、長期的な視点からの更新需要の把握や財務状況の分析を行っていく必要がある。