経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を上回り、平均よりも高い数値で黒字ではあるが、将来の更新投資財源確保のため引き続き、安定的な使用料収入の確保や経費削減に努めていく。③流動比率は100%を大きく超えており、流動負債の中でも大きな割合を占める企業債償還金についても、今後減少傾向が続くため、短期的な債務に対する支払能力については今のところ問題はない。今後迎える更新投資に向けて、現金を貯めておく時期と考えている。④企業債残高対事業規模比率は平均を大きく下回り企業債償還も進んでいることから、しばらくは減少傾向が続くため、健全性は高いと思われるが、新規整備・管渠更新時期には増加するため、計画的な企業債管理が必要である。⑤経費回収率については100%を上回り、使用料で回収すべき経費を賄うことができている。しかし、今後の施設老朽化に伴い維持管理費の増加が見込まれるため、引き続き安定的な使用料収入の確保や経費削減に努めていく。⑥汚水処理原価については平均を下回り、他団体と比べ低く抑えることができているが、不明水対策・接続率向上・維持管理費の削減等を進めることでさらに低く抑えることが望ましい。⑧水洗化率は平均とほぼ同数値で横ばい状態が続いている。水洗化率の向上を目指し普及促進活動を進めていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、平均を大きく下回っているが、これは平成28年度から公営企業会計に移行した影響である。建設から40年以上経過している管渠が一定程度存在するため、実際の数値より老朽化が進んでいる。②管渠老朽化率については0%であり、法定耐用年数を超えた管渠は存在しない。そのため、③管渠改善率は平均を下回っている。また、平成30年度は雨水調整池の整備に注力したため、管渠改善率の数値は0%となっている。しかし今後、法定耐用年数を超える管渠が急増するため、更新財源を確保し、ストックマネジメント計画により更新を進めていく必要がある。
全体総括
各指標の値を類似団体と比較すると、現時点では良好な経営状況であると言える。しかし、今後急激な老朽化・新規整備の推進により資金需要の増加が見込まれる。このような状況を踏まえ、平成30年度から10年間の経営指標となる下水道事業経営戦略やストックマネジメント計画をもとに、料金改定も踏まえた適正な使用料収入の確保や計画的な投資更新計画を進め、持続可能な下水道事業運営を目指す。