ふじみ野市：公共下水道

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末端給水事業 特定環境保全公共下水道 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.01円-0円0.01円0.02円0.03円0.04円0.05円0.06円0.07円0.08円0.09円0.1円0.11円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202397％97.2％97.4％97.6％97.8％98％98.2％98.4％98.6％98.8％99％99.2％99.4％99.6％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％を上回り、平均よりも高い数値で黒字ではありますが、今後迎える管渠の更新に備えて財源の確保が必要であるため、引き続き安定的な使用料収入の確保や経費削減に努めます。③流動比率100％を大きく超えており、流動資産の中で大きな割合を占める現金及び預金が、使用料収入により増加しているため、短期的な債務に対する支払能力については今のところ問題ありません。④企業債残高対事業規模比率平均を大きく下回り、過去に借入を行った企業債の償還も進んでいます。しかし、今後は雨水貯留浸透施設の整備や、汚水管渠新規整備・更新にあたり、企業債借入額の増加が見込まれるため、計画的な企業債管理を行う必要があります。⑤経費回収率100％を上回り、使用料で回収すべき経費を賄うことができています。しかし、今後は施設老朽化に伴い維持管理費の増加が見込まれるため、引き続き安定的な使用料収入の確保や経費削減に努めます。⑥汚水処理原価平均を下回り、他団体と比べ低く抑えることができていますが、不明水対策・接続率向上・維持管理費の削減等を進めることでさらに低く抑えられると考えます。⑧水洗化率平均とほぼ同数値で横ばい状態が続いています。水洗化率の向上を目指し普及促進活動を進めていく必要があります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平均を下回っていますが、これは平成28年度から公営企業会計に移行した影響です。建設から40年以上経過している管渠が一定程度存在するため、実際の数値より老朽化が進んでいます。②管渠老朽化率③管渠改善率法定耐用年数を超えた管渠は存在しません。そのため、管渠改善率は平均を下回っています。①②③について、今後は法定耐用年数を迎える償却資産が急増するため、財源を確保し、ストックマネジメント計画に基づいた適切な設備更新を進めていく必要があります。

全体総括

本市下水道事業の経営状況は、黒字が続き、短期的な債務に対する支払い能力についても問題がなく、各指標の値を類似団体と比較しても、現時点では良好であると言えます。しかし、今後は管渠の新規整備事業や、老朽化に伴う更新事業に着手していくため、資金需要の増加が見込まれます。このような状況を踏まえ、平成30年度に策定した下水道事業経営戦略の見直しを行いながら、ストックマネジメント計画をもとに、適正な使用料収入を確保しつつ、経費削減を図り、計画的な投資更新計画を進め、持続可能な下水道事業運営を目指します。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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