経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を上回り、平均とほぼ同数値で黒字ではあるが、将来の更新投資財源確保のため引き続き、安定的な使用料収入の確保や経費削減に努めていく。③流動比率は100%を大きく超えており、流動負債の中でも大きな割合を占める企業債償還金についても、今後減少傾向が続くため、短期的な債務に対する支払能力については今のところ問題はない。今後迎える更新投資に向けて、現金を貯めておく時期と考えている。④企業債残高対事業規模比率は平均を大きく下回り、企業債償還も進んでいるのでしばらくは減少傾向が続くため、健全性は高いと思われるが、新規整備・管渠更新時期には増加するため、繰上償還を含め計画的な企業債管理が必要である。⑤経費回収率については100%を上回り、使用料で回収すべき経費を賄うことができている。しかし、今後の施設老朽化に伴い維持管理費の増加が見込まれるため、引き続き安定的な使用料収入の確保や経費削減に努めていく。⑥汚水処理原価については平均を下回り、他団体と比べ低く抑えることができているが、汚水処理量が増加傾向にあるため、不明水対策・接続率向上・維持管理費の削減等を進めることでさらに低く抑えることが望ましい。⑧水洗化率は平均とほぼ同数値で横ばい状態が続いている。水洗化率100%を目指し普及促進活動を進めていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、平均を大きく下回っているが、これは平成28年度から公営企業会計に移行した影響である。建設から40年以上経過している管渠が多く存在するため実際の数値より老朽化が進んでいる。②管渠老朽化率については0%のため法定耐用年数を超えた管渠は存在しない。そのため③管渠改善率は平均と比べ低くなっている。しかし今後、建設から50年以上を経過し法定耐用年数を超える管渠が急増するため、更新財源を確保し、長寿命化修繕計画を着実に進めていく必要がある。
全体総括
各指標の値を類似団体と比較すると、現時点では良好な経営状況であると言える。しかし、今後急激な老朽化・新規整備の推進により資金需要の増加が見込まれる。このような状況を踏まえ、平成30年度から10年間の経営指標となる下水道事業経営戦略や長寿命化修繕計画をもとに、料金改定も踏まえた適正な使用料収入の確保や計画的な投資更新計画を進め、持続可能な下水道事業運営を目指す。