経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100％を上回り、平均よりも高い数値で黒字ではありますが、今後迎える管渠の更新に備えて財源の確保が必要であるため、引き続き安定的な使用料収入の確保や経費削減に努めていきます。③流動比率100％を大きく超えており、流動負債の中で大きな割合を占める企業債償還金についても、しばらくは減少傾向が続く見込みであるため、短期的な債務に対する支払能力については今のところ問題はありません。今後迎える管渠の更新投資に向けて、現金を貯めておく時期と考えています。④企業債残高対事業規模比率平均を大きく下回り、過去に借入を行った企業債の償還も進んでいます。しばらくは企業債残高の減少が続く見込みであるため、健全性は高いと思われます。しかし、今後管渠新規整備・更新の時期を迎えるにあたり、企業債借入額の増加が見込まれるため、計画的な企業債管理を行う必要があります。⑤経費回収率100％を上回り、使用料で回収すべき経費を賄うことができています。しかし、今後は施設老朽化に伴い維持管理費の増加が見込まれるため、引き続き安定的な使用料収入の確保や経費削減に努めていきます。⑥汚水処理原価平均を下回り、他団体と比べ低く抑えることができていますが、不明水対策・接続率向上・維持管理費の削減等を進めることでさらに低く抑えることが望ましいです。⑧水洗化率平均とほぼ同数値で横ばい状態が続いています。水洗化率の向上を目指し普及促進活動を進めていく必要があります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率平均を大きく下回っていますが、これは平成28年度から公営企業会計に移行した影響です。建設から40年以上経過している管渠が一定程度存在するため、実際の数値より老朽化が進んでいます。②管渠老朽化率0％であり、法定耐用年数を超えた管渠は存在しません。そのため、③管渠改善率は平均を下回っています。また、令和元年度は雨水調整池の整備に注力したため、管渠改善率の数値は0％となっています。しかし今後、法定耐用年数を迎える管渠が急増するため、財源を確保し、ストックマネジメント計画に基づいた適切な設備更新を進めていく必要があります。
全体総括
本市下水道事業の経営状況は、黒字が続き、短期的な債務に対する支払い能力についても問題がなく、各指標の値を類似団体と比較しても、現時点では良好であると言えます。しかし、今後は管渠の老朽化に伴う更新事業と、管渠の新規整備事業に着手していくため、資金需要の増加が見込まれます。このような状況を踏まえ、平成30年度から10年間の経営指標となる下水道事業経営戦略や、ストックマネジメント計画をもとに、料金改定も踏まえた適正な使用料収入の確保や計画的な投資更新計画を進め、持続可能な下水道事業運営を目指します。
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2021年度