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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022128,000人130,000人132,000人134,000人136,000人138,000人140,000人142,000人144,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.9%65.7%0050001000015000200002500030000350004000045000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２７年度決算では、前年度から０．０２ポイント高くなっている。主な要因は、地方消費税交付金や個人市民税などの増収から、基準財政収入額が前年度を大幅に上回ったためである。今後とも、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、市税を中心とした自主一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：7/38
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度決算では、前年度から１．８ポイント高くなっている。普通交付税は減収となったものの、市税が増収となったことから、経常一般財源収入は増加しているが、認定こども園や民間保育所による子どものための教育・保育給付費や障がい福祉サービス給付費などの増加により、扶助費が増加傾向にあり、経常収支比率は増加している。今後は、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」をもとに、継続的に行財政改革を進め、計画的に行財政運営に努める。

類似団体内順位：27/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等については、行政サービスの効率化を進めている影響もあり、類似団体平均より低い額となっている。今後も第４次三郷市定員適正化１１か年計画に則り、職員数の適正化を進めるとともに、民間委託や指定管理者制度の導入などにより、コスト削減に努めていく。

類似団体内順位：9/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度は前年度より１．０ポイント高くなり、数値は１００．２となっている。職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。

類似団体内順位：19/38
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「第４次三郷市定員適正化１１か年計画」では、平成２７年度は職員数を８８４人としていたが実際は８７３人であり、平成２１年の計画当初からは６５名の職員数減となった。また、「第４次三郷市定員適正化１１か年計画」は策定されてから６年が経過し、計画職員数と実職員数との間に乖離が生じてきたことに加え、平成２８年３月に第４次三郷市総合計画後期基本計画及び三郷市版総合戦略が策定されたことを機に、現計画を見直す。今後の定員適正化については、人事制度の変更等を想定しながら、国の動向を見極め、限られた人材を効率的かつ効果的に活用し、市民サービス向上に努める計画とする。

類似団体内順位：16/38
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度決算では、前年度から０．６ポイント減少している。これは分母である普通交付税や臨時財政対策債が減少しているものの、分子のうち元利償還金が減少したり、控除される基準財政需要額が増額傾向となったことにより、前年度に比べ実質公債費比率は減少している。しかしながら、平成２７年度においても類似団体平均を上回る結果となっている。今後も翌年度以降における財政の状況を考慮し、数値の抑制に努める。

類似団体内順位：26/38
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２７年度決算では、前年度から７．４ポイント高くなっている。主な要因は、公共施設の老朽化対策による改修工事費が増加したことにより、市費単独での普通建設事業が増加となり、それに伴い地方債残高が増額となったためである。今後も当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況を考慮し、その健全な運営を損なうことがないよう、財政運営の健全化を図る。

類似団体内順位：33/38
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２７年度決算では、前年度から０．６ポイント減少している。主な要因は、平成２６年度定年退職者が多く、平成２７年度も引き続き、多くの新規採用職員の雇用により、職員の平均年齢が下がり、人件費が減額となったためである。今後も「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に則り、職員数の適正化とともに行政の効率化を図る。

類似団体内順位：14/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２７年度決算では、前年度と比べ０．３ポイント高くなっており、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。これは、施設運営の指定管理者への委託など、順次業務の民間委託を拡大していることや、臨時職員の増加などが要因であり、今後も引き続き物件費の増加が見込まれるが、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、管理経費の効率化を図るなど、物件費の適正化を図る。

類似団体内順位：31/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２７年度決算では、前年度から２．５ポイント高くなっている。主な要因は、認定こども園や民間保育所による子どものための教育・保育給付費や障がい福祉サービス給付費などが増加しているためである。社会情勢に大きく左右されるため、厳しい状況が続くが、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、財政圧迫の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：33/38
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２７年度決算では、前年度と同ポイントであり、類似団体平均よりも低い数値である。今後、国民健康保険特別会計への繰出金の増加が見込まれ、介護保険特別会計や後期高齢者特別会計に対する繰出金も、高齢者の増加により今後増えていくことが見込まれることから、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、下水道事業の経営改善を図るなど、更なる数値の改善に努める。

類似団体内順位：19/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均よりも低い数値であるが、平成２７年度決算は前年度と比べて０．３ポイント高くなっている。これは、東埼玉資源環境組合への負担金が増加したことなどが要因である。今後も引き続き「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、補助金の公平性の確保を行うなど適正化を図る。

類似団体内順位：10/38
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２７年度決算では、前年度より０．７ポイント減少したが、類似団体平均よりも上回り、高い水準となっている。臨時財政対策債の償還額が増加しており、市財政への負荷は大きなものとなっている。今後も、翌年度以降における財政の状況を考慮し、より低利の借入れを行うなど、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：21/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２７年度決算では、前年度より２．５ポイント高くなっており、依然として類似団体平均を上回る結果となっている。これは、認定こども園や民間保育所による子どものための教育・保育給付費や障がい福祉サービス給付費などの扶助費が、大幅に増加していることによるものである。今後も「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、持続可能な財政基盤を確立し、安定した財政運営が行われるよう努める。

類似団体内順位：22/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり１３６，７６０円となっている。平成２７年度は、民間保育所参入支援や生活保護費、障がい福祉サービス給付費などが増加していることにより、前年度と比べ、民生費の住民一人当たりのコストが増加している。土木費は住民一人当たり３４，８１１円となっている。平成２６年度に実施した三郷中央地区関連整備経費が大幅減となり、前年度と比べ、土木費の住民一人当たりのコストが減少している。消防費は住民一人当たり１６，１００円となっている。平成２７年度は、北分署建替えや消防車両整備経費の増により、前年度と比べ、消防費の住民一人当たりのコストが増加している。教育費は住民一人当たり４０，９８６円となっている。平成２７年度は、小中学校空調設備整備や小中学校トイレ改修、幸房小学校校舎等増改築経費の増により、前年度と比べ、教育費の住民一人当たりのコストが増加している。子ども・子育て施策を重点的に取り組んできた結果、民生費と教育費が増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費は住民一人当たり８４，１０９円となっている。認定こども園運営改善費等支援、生活保護費、障害福祉サービス給付の増などにより、前年度と比べ、扶助費の住民一人当たりのコストが増加している。普通建設事業費は住民一人当たり４９，３６８円となっている。小中学校トイレ改修や小中学校空調設備整備などを実施したことにより、前年度と比べ、普通建設事業費の住民一人当たりのコストが増加している。繰出金は住民一人当たり３４，９３７円となっている。国民健康保険特別会計への繰出の増などにより、前年度と比べ、繰出金の住民一人当たりのコストが増加している。人件費は住民一人当たり４９，７９５円となっている。平成２６年度定年退職者が多く、平成２７年度も引き続き、多くの新規採用職員の雇用により、職員の平均年齢が下がったことによって、前年度と比べ、人件費の住民一人当たりのコストが減少している。今後も「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、持続可能な財政基盤を確立し、安定した財政運営が行われるよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額については、毎年度黒字となっているが、実質単年度収支でみると、平成２４年度をピークに、低い水準が続いており、今後厳しい財政状況になることも想定し、注視していく必要がある。また、財政調整基金残高については、経常的に少ない状況であることから、基金への積み立てを行うなど、安定的な財政運営を行えるように努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％一般会計上水道事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計

分析欄

平成２２年度以降、連結実質赤字比率については、全ての年度で赤字なしとなっている。公共下水道事業特別会計及び国民健康保険特別会計については、一般会計からの赤字補てん的な繰出により財政運営が成り立っており、一般会計において多額の負担が生じている。今後は、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、下水道事業の経営改善を図れるよう努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

「元利償還金」は減っているものの、災害復旧費等に係る基準財政需要額が減っていることなどから、「算入公債費等」についても全体として減少している。以上の状況などから、実質公債費比率の分子全体では、前年度と比べて増加している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計において、平成２４年度まで地方債現在高は減少していたが、平成２５年度以降は地方債の借入額が元金償還額を上回ったため、地方債現在額は増加している。地方債現在高が増加している主な要因は、公共施設の老朽化対策による改修工事費が増加したためである。以上の状況などから、前年度に比べて将来負担比率の分子全体が増加している。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

48％49.7％51.4％53.2％55.1％56.9％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7％7.4％8％8.7％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円255,000百万円260,000百万円265,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－３】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 青梅市 昭島市 東村山市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 別府市