経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経常収支比率は、下水道使用料等の収益で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である。平成30年度は107.61%となり、単年度収支が黒字であることを示しているものの、この収益の中には営業助成のための一般会計補助金が含まれていることに留意する必要がある。③流動比率流動比率は、債務に対する短期的な支払能力を表す指標である。平成30年度は100%を下回っており、これは1年間の債務支払額に対し、現状の現金・未収金額では不足する見通しとなっている。ただしこの債務の6割は企業債であり、下水道使用料等の収入を通じ償還に必要な原資を得ることが予定されているため、資金繰りに問題はないと考えている。④企業債残高対事業規模比率南畑地域を中心に下水道整備を重点的に進めていることから、他団体との比較で企業債残高が大きい。平均値との乖離の原因は、整備箇所区域の人口密度の小さいことに由来しており、将来の更新需要を見据え、適切な投資量を検討する必要がある。⑤経費回収率経費回収率は、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す指標である。特定環境保全公共下水道の対象区域は人口密度が小さく、使用料収入だけで経費全般（主に資本費）を賄うことは難しいものの、水洗化率の向上等によって増収に力を入れていく必要がある。⑥汚水処理原価汚水処理原価は、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表している。当市では、汚水処理原価が150円/㎥を超過する費用相当額に対し一般会計から繰入れを行っているため、汚水処理原価が昨年度と同値になっている。繰入を加味しない汚水処理原価は263.09円/㎥であり、経営改善が求められる。⑧水洗化率処理区域内人口のうち、実際に公共下水を利用している人口の割合を表す指標である。直近で下水工事を実施した地域では、未接続世帯が多いことが考えられるため、「⑤経費回収率」の向上と関連し、水洗化促進活動を推進することが必要である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標である。当市は類似団体との比較で平均値を上回っていることから、下水管の老朽化が進んでいることがわかる。特定環境保全公共下水道事業については、昭和55年度から着手されており、一部の資産については下水管の法定耐用年数（50年）が近づいている。今後は更新計画を策定のうえ、計画的かつ適正な改築更新を実施していく必要がある。
全体総括
当市の経営状況を各指標から総合的に分析をすると、単年度収支で黒字を達成しつつも経費回収率は100%を下回っており、赤字額を一般会計の補助金で補っているという経営状態である。当市の特定環境保全公共下水道事業は公共下水道事業と比較すると、対象区域の人口密度が小さく、一世帯あたりの事業費が大きくなる傾向にあるため、経営の効率性を高めることで、採算性を改善していくことが求められる。さらに、今後は人口減少や節水等による収入の低下が懸念されることに加え、耐用年数を経過する下水管の改築更新需要の高まりによって、経営環境はより厳しさを増していくだろうと認識している。そのため、将来を見据えた中長期的な更新計画、また、投資財源を確保するための経営戦略を策定することが急務である。以上の点を踏まえ、当市はストックマネジメントの策定に着手している最中である。供用開始し経年劣化が進む下水管やポンプ場の修繕、改築更新のスケジュール策定や投資額を推計し、その計画に沿うように更新事業に着手する。同時に、経営戦略の策定も実施し、将来の収支予測をシミュレーションし、収支の悪化による更新事業の停滞を引き起こさないよう経営基盤の強化を図っていく。
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2021年度