入間市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%を超えており財政的な健全性は高い。今後は入間市中長期経営計画（以下｢経営計画｣という）に基づき、適正な使用料等の確保に努める。③流動比率比率は100%を下回っており、短期的な負債を現金等の短期的な資産で賄いきれない状況にある。今後は内部留保資金の確保に努め、将来的には100%を目指す。④企業債残高対事業規模比率類似団体及び全国平均を下回っており、健全性は高い。今後は経営計画に基づき、単年度借入限度額を４億円以内とし、企業債残高の減少に努める。⑤経費回収率類似団体及び全国平均を下回っており、厳しい状況にある。今後、使用料収入の増加は見込みづらく、また、汚水処理原価の上昇が見込まれることから、経営計画に基づき、使用料改定等を含めた検討が必要である。⑥汚水処理原価類似団体及び全国平均を下回っており、効率性は高い。今後、管渠等の修繕が増加傾向にあり、汚水処理原価の上昇に留意する必要がある。⑧水洗化率類似団体及び全国平均を上回っており、微増傾向で推移していることから、良好な数値といえる。今後も普及促進に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体及び全国平均を大きく下回っているが、これは、地方公営企業法適用に移行して間もないためである。③管渠改善率全国平均を下回るものの、類似団体の平均は上回っている。当市の下水道管渠は、埋設後40年を経過したものが約１割、埋設後30年を経過したものが約２割、残りの７割が30年未満のものである。今後、法定耐用年数を経過する管渠が急激に増加することが予想されるため、ストックマネジメント計画を策定し、計画的な更新投資を行う。

全体総括

経営の健全性・効率性については、経費回収率が他と比較し下回っている。下水道施設が維持管理の時代をむかえ、今後、管渠等の修繕が増加する一方、使用水量の減少から使用料収入が減収となると、更なる比率の悪化が懸念される。平成29年度から10年間を計画期間として策定した「入間市下水道事業中長期経営計画」に基づき、下水道サービスの水準を低下させることなく、安定的な事業経営に努めていく。