経営の健全性・効率性について
１．収益的収支比率・比率は１００％を下回り、事業費の財源を企業債及び一般会計からの繰出金を見込む経営となっている。収益の確保と費用の削減に向けた改善等が必要である。・時系列でみた場合、波を打っているが、これは、平成２３・２６年度は、維持管理負担金の返還金により総収益が増加したためである。２．企業債残高対事業規模比率・償還元金の減少はあるものの、今後、更新事業を控えており、起債の増加による比率の上昇が考えられる。一定の水準を保つためには、総起債額の限度額を定めたり、下水道使用料の確保等による収益と投資額との均衡を図ったり、収支バランスを検討していく必要がある。・類似団体よりは上回っているものの、全国では下回っている。３．経費回収率・汚水処理に係る費用が使用料収入以外の収入により賄われており、一般会計からの繰出金を見込む経営になっている。・類似団体、全国ともに平均を下回っていることから、汚水処理費の削減に向けた改善が必要である。４．汚水処理原価・維持管理費の削減に向けた取り組みをすることで、より経営改善が進む。・類似団体より上回っているものの、全国では下回っている。５．水洗化率・水洗化に向けた普及促進事業の効果もあり、少しずつではあるが上昇傾向にある。・類似団体より若干下回っているものの、全国では上回っている。
老朽化の状況について
当市の下水道管渠は、埋設後４０年を経過したものが約１割、埋設後３０年を経過したものが約２割、残りの約７割が３０年未満のものである。平成２６年度の管渠改善率は、類似団体平均に近いものの、全国平均から比べると若干劣っている。今後、法定耐用年数を経過する管渠が急激に増えてくる事が予想されるため、管渠改善計画(長寿命化計画）を行い、投資を計画的に行う必要がある。
全体総括
経営の健全性・効率性については、経費回収率、汚水処理原価ともに時系列的には改善傾向を示しているものの、他との比較では改善に向け検討が必要である。また、今後、下水道施設の更新を進める中で、企業債への依存は高まり、資本費が事業費に与える影響が大きくなり、圧迫していくものと見込まれる。排水管の老朽化については、法定耐用年数は到来していないが、一時期に耐用年数を迎えることから、平準化した更新等など更新方法の検討や計画が必要である。当市では、平成２７年度から地方公営企業適用に移行し企業会計を導入したことで、２７年度決算からは新たな経営分析も可能となる。また、２７．２８年度の２年間で下水道事業中長期経営計画を策定する。中長期経営計画を策定の中で、こうした分析も踏まえ、収支バランスの取れた、投資・財源の計画を立て、行政サービス水準を低下させることなく、事業の安定的な運営に努める必要がある。
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2021年度