経営の健全性・効率性について
①．経常収支比率比率は107.00%あり、類似団体平均106.96%を上回っているが全国平均108.57%を下回っている。100%を超えていることから、財政的な健全性は高い。③．流動比率比率は56.92％であり、類似団体平均72.74％及び全国平均59.95％をともに下回っている。1年以内に現金化できる資産で、1年以内に支払わなければならない負債を賄えていないことから、支払能力を高め、将来的には100％を目指す必要がある。④．企業債残高対事業規模比率比率は567.25％であり、類似団体平均596.44％及び全国平均728.30％をともに下回っており、比較分析では健全性は高い。⑤．経費回収率比率は86.15％であり、類似団体平均102.42％及び全国平均100.04％をともに下回っており、厳しい状況にある。今後、使用料収入の増加は見込みづらく、また、汚水処理原価の増加が見込まれることから、今後使用料改定を含めた検討が必要である。⑥．汚水処理原価汚水処理原価は118.30円／m3であり、類似団体平均116.20円／m3を上回っているが全国平均137.82円／m3を下回っている。今後、管渠等の更新事業を控えており、増加は避けられない。⑧．水洗化率水洗化率を上げることにより、下水道使用料の増加が見込まれる。
老朽化の状況について
①．有形固定資産減価償却率比率は6.61%であり、類似団体平均28.42%、全国平均37.36%と比較し、ともに極端に低くなっている。これは、地方公営企業法適用に移行してから、間もないためである。③．管渠改善率当市の下水道管渠は、埋設後40年を経過したものが約１割、埋設後30年を経過したものが約２割、残りの７割が30年未満のものである。平成28年度の管渠改善率0.13%は、類似団体平均と同値であるが、全国平均0.27%と比較すると若干下回っている。今後、法定耐用年数を経過する管渠が急激に増加することが予想されるため、管路施設管理計画を策定し、投資を計画的に行う必要がある。
全体総括
経営の健全性･効率性については、流動比率、経費回収率、汚水処理原価は、他と比較し特に下回っている。下水道施設が維持管理の時代をむかえ、今後、更新事業等投資による経費がかさみ、各比率の悪化が懸念される。経営状況を的確に把握し、比率の改善に向けた検討を継続的に行う必要がある。今後、平成29年度から10年間を計画期間として策定した「入間市下水道事業中長期経営計画」に基づき、下水道サービスの水準を低下させることなく、安定的な事業経営に努めていく。
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2021年度