入間市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％を超えており財政的な健全性は高い。今後も入間市下水道中長期経営計画(以下「経営計画」という)に基づき、適正な使用料等の確保に努める。③流動比率今年度は100％を上回り、短期的な負債を現金等で賄うことができるだけの支払能力の強化が図られている。しかし今後は、管路施設の修繕、改築、耐震化等が予定されており、現金の減少が見込まれるため、引き続き自己資金の確保に努めていく。④企業債残高対事業規模比率年々減少傾向にあり、類似団体及び全国平均値を下回っていることから健全性は高い。今後も「経営計画」に基づき、単年度借入額を4億円以内とし、企業債残高の減少に努める。⑤経費回収率昨年度に比べ微増しているものの、類似団体及び全国平均値、また100％を下回っており、厳しい状況にある。今後は、使用料収入の減少、汚水処理原価の上昇が予想されることから、「経営計画」に基づき、使用料改定等を含めた検討が必要になる。⑥汚水処理原価類似団体及び全国平均値を下回っており、効率性は高い。今後、管渠等の修繕が増加傾向にあるため、汚水処理原価の上昇に留意する必要がある。⑧水洗化率類似団体及び全国平均値を上回っており、微増傾向で推移していることから、良好な数値といえる。今後も普及促進に努めていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率地方公営企業法適用に移行して間もないため、類似団体及び全国平均値を大きく下回っている。②管渠老朽化率昭和42年に管渠の布設を開始してから52年が経過した。埋設後40年を経過したものが約1割、埋設後30年を経過したものが約2割、残りの約7割が30年未満のものである。今後、法定耐用年数を超過する管渠が急激に増加することが予想される。③管渠改善率前年度に比べ減少しているが、類似団体及び全国平均値を上回っている。今後は、平成29年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、計画的な更新投資を図っていく。

全体総括

経営の健全性・効率性については、流動比率が年々上昇し、法適後初めて100％を超えるなど支払能力の強化が図られた。しかし一方で、経費回収率は依然として100％を下回る状況が続いている。今後、人口減少等による使用料収入の減収が見込まれる中、下水道施設は維持管理の時代を迎え、修繕、改築等の事業費が増加する傾向にある。このため、経費回収率の更なる悪化が懸念されると同時に、自己資金が減少することによる流動比率の悪化も懸念されるところである。引き続き、下水道サービスの水準を低下させることなく、安定的な事業を継続していくため、平成29年度から10年間を計画期間として策定した「経営計画」に基づいた事業運営に努めていく。