経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率平成28年7月に使用料改定を実施したことで、料金収入が増加し、前年度に引き続き改善が進んでいる。④企業債残高対事業規模比率下水道施設建設のピーク時に借入を行った起債の償還が進み、企業債残高は減少傾向にあるため、改善傾向にある。平成29年度においても、前年度に引き続き、類似団体の平均値を下回っている。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価経費回収率については、類似団体より低い水準にあるものの、使用料改定により料金収入が増加しており、現時点の目標である90%程度となっている。また、汚水処理原価については、主要な構成要素である企業債償還金は減少傾向にあるものの、流域下水道負担金等の増加に伴い、前年度よりやや上昇しているが、資本費平準化債を活用するなど、抑制に努めている。⑧水洗化率平成29年度において、類似団体より低い水準に留まっているが、未接続世帯の解消を図るべく、職員及び委託による戸別訪問指導を継続的に実施しており、過去5年は改善傾向にある。
老朽化の状況について
③管渠改善率類似団体より低い水準となっているが、長寿命化計画に基づき下水道施設の計画的な更新・改築に取り組んでおり、管渠については、平成25年度より更新工事に着手している。平成29年度の実績は前年度より下落しているが、中期的には改善傾向にある。
全体総括
経費回収率は、平成29年度末時点で、類似団体より低い水準に留まっているが、平成28年7月に下水道使用料の改定を実施していることから、、現時点の目標である90%程度となっている。今後は、企業債償還金のピークが過ぎつつあることから、更なる改善が図られる見込みである。水洗化率についても、平成29年度末時点で、類似団体より低い水準に留まっているが、未接続世帯解消の対策の実施により改善傾向にあり、引き続き対策に取り組んでいく。また、下水道施設の老朽化対策については、現在、ストックマネジメント計画の策定等に取り組んでおり、今後、計画的かつ効率的に更新を推進していく。