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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和３年度単年度において、普通交付税の再算定により基準財政需要額の費目に臨時経済対策費が創設され、需要額が大きく増となったことで、前年度比で０．０２ポイントの減となった。引き続き、税収入の収納率向上等による歳入の確保に努めるほか、事業効果・成果を検証し、事業の見直しを行う中で財政基盤の強化を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、病院事業会計繰出金の減や普通交付税の増等を主な原因として、９．５ポイントの減となった。今後も各方面で経常的な経費の増が見込まれる中、広く事業の見直しを行い、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるなど、弾力性のある財政構造の構築を図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比べ低くなっているのは、業務の民間委託や指定管理者制度の導入等を用いた経費抑制や事務効率化によるものである。令和２年度に会計年度任用職員制度による臨時職員等からの任用替えによる増や令和３年度においては市町村共済組合負担金の増などがあり、増加傾向にある。
給与水準（国との比較）
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革において、職員数の抑制に努めてきたため、毎年、全国平均や類似団体を大きく下回っている。前年度比０．０１人減と横ばいではあるが、平成２９年度以降は社会情勢の変化等に応じ増加傾向にあり、今後も、より適正な定数管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和３年度単年度においては、令和２年度単年度と比べて、分母の「標準財政規模」が約２３．４億円増加するも、分子の「元利償還金」の額が約４．２億円増加したことなどにより０．６６ポイント上昇した。３か年平均では増減なし。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
新田駅東口土地区画整理事業や本庁舎建設事業などの大規模事業により、地方債の現在高が約３７．６億円増となるも、下水道事業債の償還が進んだことなどにより、公営企業債等繰入見込額が約４２．０億円減少となった。一方で、分母については標準財政規模が約２３．４億円増額し、将来負担比率は２．９％の減となった。将来世代への負担を少しでも軽減するために、新規事業の実施等については十分に検討するなど財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
令和２年度からの会計年度任用職員制度により、臨時職員の賃金を人件費へ移行していることから、前年度については増となったが、令和３年度については減となっている。また、類似団体平均、埼玉県平均を下回っている。会計年度任用職員等を積極的に活用し、人件費を抑制していることによるものである。
物件費
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、小中学校における学科教科書や物件調査積算等委託料などの減により前年度と比較し、減となり、類似団体平均を下回った。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回る水準を維持している。これは、本市の高齢化比率（老年人口割合）が２４．６％（令和４年１月現在）と、埼玉県内の市町村と比較して低いことが一因である。障がい福祉自立支援給付費が減額となったが、今後も生活保護費などの増加が見込まれるため、適正な扶助費の支給に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は類似団体平均、埼玉県平均より低くなっている。しかし、国民健康保険事業及び公共下水道事業など公営企業会計への繰出金が多額になっており、今後は、使用料、保険料等の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均、埼玉県平均をそれぞれ大きく上回っている。これは、ゴミ処理業務を一部事務組合（東埼玉資源環境組合）で行っていることから、組合に対する負担金を支出していることによるものである。また、平成２８年度より消防が一部事務組合へ移行したことにより補助費等に係る経常収支比率が上昇している。市の出資する法人等各種団体への補助金については、補助目的や補助内容を精査するほか、補助対象経費及び補助率を明確化するなどし、適正な補助事業を進めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率が類似団体平均、埼玉県平均より低くなっており、また、人口一人当たりの決算額も類似団体平均を０．８％下回っている。今後も起債の借入れをできる限り抑制しながら実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度と比較し低くなったものの、平成２８年度より消防が一部事務組合へ移行したことにより、埼玉県平均及び類似団体平均を若干上回っているのが現状である。今後も事務事業の見直しによる経費の削減や、公営企業会計における使用料等の適正化による繰出金の抑制など、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
令和３年度は、総務費が特別定額給付金の減等により減額（前年度比－６７．３％）となった。また、教育費では、学校用新型コロナ対策備品購入費の減等により減額（前年度比－１３．４％）となった。歳出全体としては、１６，３９７，７６３千円（前年度比－１５．４％）の減額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
近年、補助費等については増額傾向であり、類似団体や全国平均と比較しても高い数値となっている。令和３年度については、令和２年度における特別定額給付金がなくなったことにより減額となった。一方で、財政調整基金に約２９億円の積立てを行ったことなどにより、積立金が増額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金残高の標準財政規模比については、令和３年度は基金へ約２９億円を積み立てたため、５．４８ポイント増となった。実質収支額の標準財政規模比については、効率的な行財政運営を進めていることから、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支の標準財政規模比については、特別定額給付金の減などにより減少し、歳入が歳出を超える約１３２．１億円減少したことにより、プラスとなった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄各会計において財政の効率的な運用という観点で運営を行っており、連結実質赤字比率は黒字である。今後も歳出の抑制を行っていくだけでなく、歳入の動向についても注視しながら財政の健全化を図る。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄実質公債費比率の分子の金額が、前年度と比べ約３．６億円増加しているが、これは、主に平成２９年度臨時財政対策債の据置期間が終了したことなど、元利償還金が約４．２億円増加したことが要因である。
分析欄：減債基金なし
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄分子を構成するもののうち、将来負担額については、公営企業債等繰入見込額が４２．０億円減少した一方で、一般会計等に係る地方債の現在高が３７．６億円増加したことなどにより、４．０億円減少した。充当可能財源等については、財政調整基金の増など、充当可能基金が１５．６億円増加したことなどにより、５．２億円増加した。将来負担額の減額よりも充当可能財源の増額幅が大きかったことにより、結果として将来負担比率の分子は減少となった。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）景気悪化による税収減の補てんや災害対策などの不測の事態に対応するために全体的に維持している。財政調整基金について約２９．０億円積立てを行い、庁舎建設基金について約１２．６億円、公共施設施設整備基金について約４．２億円等を取り崩したが、全体として増額となった。（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の臨時的な交付分の約１４億円（臨時経済対策費約２．８億、償還基金費約１１．５億）や一時的に過大に入ってきていた国庫支出金約８億円も残高に含まれたことにより増となったが、引き続き、景気悪化による税収減の補てんや災害対策などの不測の事態に対応するために適正な額を維持していく。（今後の方針）財政調整基金の残高については、標準財政規模の５～１０％を確保するように努めることとしている。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金・・・新庁舎の建設に必要な資金を積み立てている基金公共施設整備基金・・・公共施設の工事、修繕、改修、建替等に要する資金を積み立てている基金新栄町団地に係る都市計画街路の設置等に関する基金・・・新栄町団地に係る都市計画街路事業の施行に要する資金を積み立てている基金ふるさとまちづくり基金・・・市民の主体的なまちづくり活動を支援するための基金新型コロナウイルス感染症緊急対策基金・・・新型コロナウイルス感染症対策事業等に要する経費に充当するための基金（増減理由）庁舎建設基金・・・新庁舎の建設に必要な資金を繰り入れたことによる減公共施設整備基金・・・公共施設の大規模修繕等のために繰り入れたことによる減新栄町団地の係る都市計画街路の設置等に関する基金・・・当該地区の街路築造工事のために基金を繰り入れたことによる減ふるさとまちづくり基金・・・必要な資金を繰り入れたことによる減新型コロナウイルス感染症緊急対策基金・・・必要な資金を繰り入れたことによる減（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度に策定した草加市公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進している。類似団体と比較すると下回っているため、類似単体ほど老朽化は進んでいないと考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体の平均値と比較して高い値となっているが、令和２年度と比較して大きく減少している。地方債の残高は増加しているが、公営企業債等繰入見込額が減少していること、また、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税や地方交付税の法定率分が減少したため、臨時財政対策債が大幅に増加したこと等により、結果として債務償還比率が減少したと考えられる。今後も区画整理事業などに加え、大型事業を控えているため、適正な地方債の運用を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率、将来負担比率について、いずれも前年度から減少しており、類似団体の平均を下回っている。将来負担比率については、今後も適正な地方債の運用を図り、水準を抑えるよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債現在高が増加した一方で、下水道事業債の償還が進んだことなどにより公営企業債等繰入見込額が減少しており、また、充当可能基金残高についても増加となったことから、結果として減少している。一方で実質公債費比率については、大きな変化はないものである。これらについては、引き続き水準を抑え健全な財政を維持するよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
公営住宅及び児童館の有形固定資産減価償却率が９０％を超えており、老朽化していることや老朽化がさらに進んでいることが読み取れる。また、一人当たりの面積を見てみると、公営住宅の値が類似団体内平均値と比較して１／１０程度となっている。これは、借上による公営住宅管理を進めていること等によると考えられるが、今後も公営住宅の管理計画について、より検討する必要があると考えられる。なお、道路、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より２０％以上低く抑えられており、比較的老朽化の程度は低いと考えられるが、今後も適切な維持管理を行っていく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低く抑えられており、比較的老朽化の程度は高くないと考えられるが、平成２９年からの推移では類似団体内平均値との差が縮小してきており、徐々に老朽化が進んでいることも踏まえ、今後も適切な維持管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比較しても２７ポイント高い値であり、老朽化していることが読み取れる。したがって、今後も計画的な改修等を行いつつ、適切な維持管理を行う必要があると考えらえる。また、市民会館、保健センター・保健所、消防施設及び庁舎の一人当たりの面積が類似団体内平均をいずれも大きく下回ることから、今後の人口動向を見ながら、利便性に配慮した施設・環境づくりを検討する必要があると考えられる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から10,350百万円の増加(+3.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(建物)とインフラ資産(土地)であり、事業用資産は、草加市文化会館特定天井等改修工事、学校(トイレ改修工事や、屋内運動場空調設置工事等)や保育園の耐震改修等による資産の増加等(1,779百万円増)があり、インフラ資産は、主に、柿木地区産業団地の整備や道路橋りょう整備などにより、2,253百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは75,260百万円となり、前年度比20,465百万円の減少(△21.4%)となった。主に補助金等の24,727百万円減が原因であり、内容としては、特別定額給付金の給付事業などにより、減となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等が増加したことなどにより、純資産残高が令和2年度と比較し純資産残高は3,573百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、税収等が増加したことなどにより、業務活動収支は4,269百万円で97百万円の増となった。投資活動収支については、財政調整基金繰入金の減などにより、収入が減となったが、公共施設等整備費支出が減となり、支出額の減が上回ったため、521百万円の増となった。財務活動収支については、主に地方債(本庁舎建設に伴うものなど)発行収入の増により、511百万円の増となった。これらの事情により、本年度末資金残高は前年度から3,183百万円増加し、9,205百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等一部の資産を備忘価額1円で評価しているためである。なお、歳入対資産比率が類似団体平均値より下回っているが、令和2年度と比較し、資産において、建物や工作物等の事業用資産が大きく増額したものと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、税収等の財源が純行政コストを上回ったため、純資産が昨年度から1.4%増加し、これにより類似団体平均値より低い値となっている。また、将来世代負担比率については、地方債の増加により、今まで類似団体平均値より下回っていたものの同程度となった。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、過去との比較においては、令和2年度は、臨時的な事業に基づ支出の影響で非常に高い値となっている特殊な事情によるものであり、令和3年度は下がっているものの、令和元年度と比較すると、人件費等の増により、増加傾向にあるため、一層健全な財政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、当市の比較においては、公共施設の整備等により、地方債の増加に伴い、令和2年度と比較し、2万6千円の増加となっている。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったが、業務活動収支が黒字であったため、815百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の整備を行ったためであり、業務活動収支は、徴税業務の強化等による税収等の収入増が維持できているため黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益については令和2年度よりは増加したものの、コロナ禍における使用料の減収などが影響していると考えられ、費用に関しては、令和2年度は臨時的な事業により大幅に増加していたため令和3年度は減少したものの、社会保障給付の増額により、経常経費が増額しているため、引き続き、経常費用の削減に努める。
類似団体【施行時特例市】
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