秩父市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率、④企業債残高対事業規模比率当市の特定地域生活排水処理事業の使用料金は定額制を採用し月1,100円(税抜)と低く設定しているため、令和2年度における使用料単価は67.9円/m3となり、国が要請する全国平均の使用料単価150円/m3を満たしていない。したがって、分流式下水道に要する繰出金等、基準内の繰入金を受けることができず、資本費に対し基準外の赤字補填繰入金で経営を維持している現状である。収益的収支比率が低いのは、そのためである。当該事業の資本費に対する地方財政措置(公費負担分)は制度上約7割となっている。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価当市では、維持管理費のうち法定検査及び保守点検費用は使用料で賄っているが、浄化槽清掃費用は各戸で使用者が直接負担しているため類似団体に比べ汚水処理原価は低くなっている。使用料収入で汚水処理に係る維持管理費分を賄えていないため、資本費及び維持管理費の不足分を一般会計からの赤字補填の繰入金によって経営を維持している現状である。⑦施設利用率浄化槽は設置時の人員等を基に人槽を算定することになるが、特に供用年数が長く管理基数の増加した当市では、類似団体に比べて人口減や休止浄化槽の増加など状況の変化が大きいことから施設利用率は低い水準となっている。

老朽化の状況について

当市の特定地域生活排水処理事業は、平成11年度から整備を開始し、最も古いものでは22年が経過しているため、近年は経年劣化による槽内部の消耗部品の故障件数が増加傾向にある。ブロワ交換を含む消耗品の交換や修繕については使用者の負担によって行われているため、経年劣化による本事業の維持管理経費への影響は少ないが、今後は耐用年数の到来する浄化槽本体の更新について検討を重ねる必要がある。

全体総括

当市の特定地域生活排水処理施設整備事業は、平成11年度から開始し、浄化槽による汚水処理が有利な地域の生活環境の保全と公衆衛生の向上を目標に取り組んでいる。この事業は汚水処理の普及促進を最重要として開始されたため住民負担も最低限に設定され①収益的収支比率、④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価の各指標において類似団体の数値との間に差異が生じる原因は、低い料金設定や清掃を個人負担としているといったサービス内容に起因するものであるが、公営企業として収益性を重視するにはサービスの改変とともに使用者の負担も大きくなるため、経営戦略に基づき、まずは公営企業会計への移行を進め、事業内容を精査したうえ料金を検討する必要がある。